健康経営、約8割が「事業成長に好影響」　クリエイティブバンク調査

株式会社クリエイティブバンク（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：奥村達也）は、運営する『デジタル化の窓口』において、全国の会社員・経営者1241名を対象に「健康経営と健康管理システムに関する実態調査」を実施した。

調査概要

調査期間：2025年11月7日〜2025年11月8日
調査対象：国内在住の会社員（正社員、契約社員、派遣社員）・経営者の20代から60代男女
有効回答者数：1241名
調査機関：『デジタル化の窓口』（運営元：株式会社クリエイティブバンク）
調査方法：インターネットリサーチ（ジャストシステム「Fastask」利用）
出典元：「健康経営」は事業成長に好影響 76％ ― 働く人の“健康意識”と企業の取り組み調査（デジタル化の窓口／株式会社クリエイティブバンク）

健康経営の効果を感じる人が多数　転職時に取り組みを重視する人は半数超

本調査ではまず、「勤務先で健康を大切にする取り組み（健康経営）」を行っているか」を質問。「会社全体で取り組んでいる（25.8％）」「部署レベルで取り組みがある（18.9％）」「一部にはある（19.1％）」「特にない（27.7％）」と、企業によって取り組みの有無や範囲に、大きな差があることが判明した。

勤務先が「健康経営」に取り組んでいる人を対象とした、業績や事業成長への影響をたずねた項目では「良い影響がある（強くそう思う＋ややそう思う）」との回答が76.1％にのぼった。

さらに、転職や就職の際に「従業員の健康に配慮している企業」をどの程度重視するかを質問。その結果「非常に重視する（13.0％）」「ある程度重視する（39.0％）」と、合わせて52.0％が重視する傾向にあることがわかった。

経営層と一般社員、健康への関与・支援の範囲に「意識の違い」

続いて、企業は従業員の健康にどこまで関与・支援すべきか質問。その結果、経営層の32.9％が「勤務中だけでなく生活習慣やメンタル面まで積極的に支援すべき」と回答した。一方、一般社員では「業務範囲（ストレス・体調・環境など）までは支援すべき」が40.7％で最多に。経営層と一般社員の意識の違いが可視化された。

また、実施中の健康施策としては「ストレスチェック（64.6％）」「メンタルヘルス・カウンセリング窓口（47.7％）」が上位に挙がった。「運動・食事支援（24.2％）」「睡眠・休暇の改善支援（21.3％）」「社内交流の促進（15.8％）」といった、心身の健康を前向きに整える施策も一定数挙げられている。

まとめ

健康経営についてCSRの一環として、従業員満足度や働きがい向上への効果を見込む企業も多いのではないだろうか。実際に本調査では、業績や事業成長に好影響を実感する人が8割近くに及んでおり、組織の生産性と成長を支える投資としての側面がうかがえる。

取り組みの有無や範囲には、企業規模や方針の違いによる差がみられているものの、転職時に取り組みの有無を重視する人も多い。採用力強化の面からも今後、取り組む企業が増えていくことが予想される。

注目したいのは、健康への関与・支援について、経営層と一般社員とで意識の違いがみられた点だ。経営判断として良かれと思った施策であっても、従業員が望んでいなかった、という事態も起こりうる。より本質的な取り組みとしていくためにも、従業員の声に耳を傾けることが重要なポイントになるだろう。