「ストレスチェック」効果実感は8割超も職場環境の十分な改善は2割未満　月刊総務調査

株式会社月刊総務（所在地：東京都千代田区、代表取締役：豊田健一）は、全国の総務担当者222名を対象に「ストレスチェックに関する調査」を実施。義務化されていない規模の企業も4社に1社がストレスチェックを実施していることや、8割を超える企業が効果を実感していることをまとめた。

調査概要

調査名称：ストレスチェックに関する調査
調査機関：株式会社月刊総務
調査対象：『月刊総務』読者「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほか
調査方法：Webアンケート
調査期間：2025年9月10日〜2025年9月17日
有効回答数：222件
出典元：従業員数50人未満企業の4社に1社がストレスチェック実施。効果を実感するも職場環境の改善に課題（株式会社月刊総務）

76.6%の企業がストレスチェック実施　「法令遵守のため」が9割

本調査ではストレスチェックの実施状況について、全体の76.6%が「実施している」と回答。同社は従業員数別でも分析した結果、法律で義務化されていない従業員数50名未満の企業で、ストレスチェックを実施している企業も24.4%あった。

ストレスチェックの実施方法としては「外部に委託している（民間サービスなど）」が69.4％で最多だった。

また、ストレスチェックを実施している理由については「法令遵守のため」が90.0%と最も高く、次いで「従業員のメンタルヘルスを守るため」が83.5%で続いた。同社は、義務化されていない中でも実施している企業から「ストレスが生産性を著しく低下させるため」「体調不調による長期休職等を防ぐため」といった回答があったことを報告している。

職場環境の改善には課題感　効果実感は8割超

続いて本調査では、ストレスチェックの結果を活用して、職場環境改善の施策を実施しているかを質問。その結果「十分に実施できている」は16.5%にとどまり「実施しているが足りていない（43.5%）」「実施できていない（40.0%）」と、結果の活用に課題がある企業が大半を占めることが明らかになった。

ストレスチェックの結果について健康経営にどう生かしているかをたずねる項目では「メンタル不調者の早期発見・フォローアップへの活用（57.1%）」が最多だった。

また、ストレスチェックの実施に対しては「効果を感じた（82.9%）」と8割以上の企業が回答。法的な義務化はされてない企業では、全員が「効果を感じた」と回答している。

2028年春のストレスチェック義務化、予定企業の8割超が未着手

次に、2028年春までにストレスチェック制度が、全ての事業所に義務化されることを知っているかを質問。その結果、従業員数50名未満の企業45社のうち「知っている」と回答したのは6割未満だったという。

また、従業員数50名未満でストレスチェック未実施の企業の義務化に向けての準備状況について「まだ準備はしていない」が82.4%となっている。

義務化に向けた情報収集についてたずねる項目では「全く情報を得られていない（67.6%）」「得られているが足りていない（20.6%）」と、ほとんどの企業が情報不足な状況であることが明らかになった。

まとめ

ストレスチェックの実施は義務化対象外の企業にも広がりをみせているものの、結果の活用については不十分な企業が大半を占めている実態が明らかになった。従業員のメンタル不調を早期発見することはもちろんだが、予防につなげていく仕組みづくりが必要だろう。

効果を実感している企業が多いことからも、結果を職場環境の改善に生かせるようになれば、より本質的な施策として取り組むことができそうだ。

参考：労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和７年法律第33号）（厚生労働省）