日本企業の「コンプライアンス体制」成熟度は世界水準に到達　NAVEX調査

NAVEX（本社：米国オレゴン州、代表：アンドリュー・ベイツ）は、最新レポート『The State of Risk & Compliance in Japan（日本におけるリスクとコンプライアンスの現状）』を発表した。

調査概要

調査期間：2025年4月23日〜5月29日
調査対象：米国、英国、フランス、ドイツ、日本、その他など6つの主要市場において、組織内でリスクおよびコンプライアンス機能を担当する、またはその分野に精通するビジネスプロフェッショナル999人
出典元：NAVEX

日本のコンプライアンス体制は着実に進展も、ホットライン導入率は低水準

本調査結果では、日本企業の回答者の49%が、リスクおよびコンプライアンスプログラムを『管理段階』または『最適化段階（ガバナンス・コンプライアンス・イニシアチブのフレームワークにおける、最高成熟度レベル）』と評価。米国の56％と比較するとやや劣るものの、日本でもコンプライアンス体制の整備が着実に進展していることがうかがえる。

一方で、日本企業で内部通報ホットラインを設置しているのはわずか47％。米国（59％）や、主要6か国平均（53％）と比較しても最低水準だという。また、日本国内で報復禁止ポリシーを明文化している組織はわずか24％であることも判明。米国（61％）や主要6か国平均（49％）を大きく下回っている。

課題はプライバシーとセキュリティ　AI利用への意思決定には積極的に関与

本調査では、日本はプライバシーおよびサイバーセキュリティに関する違反が最も多いコンプライアンス課題として挙げられた。データ保護が企業の信頼を左右する重要要素となっているという。

そうした中、日本では38%が、コンプライアンス部門がAI利用に関する意思決定に積極的に関与していると報告。これは主要6か国平均（33%）および米国平均（33%）をわずかに上回った。AIガバナンスが現代のリスクおよび、コンプライアンスプログラムの重要な要素であるという認識が高まっているようだ。

まとめ

コンプライアンス体制の整備は進みつつあるものの、依然として課題が残っている実態が明らかになった。本調査では過去3年間にコンプライアンス問題に関して自社がネガティブな報道を受けた企業について、米国（12％）や世界平均（14％）と比較して、日本（20％）で高い割合が示されたことも判明している。自社の状況や施策の参考にしたい。