DX推進「経営層の意識」と「現場の実態」にギャップ　シナジーマーケティング調査

シナジーマーケティング株式会社（所在地：大阪市北区、代表取締役社長：奥平博史）は、全国の経営者・役員300名を対象に「DX推進における人材育成とマーケティングスキルに関する意識調査」を実施した。

調査概要

調査名：DX推進における人材育成とマーケティングスキルに関する意識調査
調査期間：2025年9月29日〜30日
調査対象：全国の従業員100名以上の企業を経営する経営者
回答数：300名（有効回答者数300名）
調査方法：インターネットリサーチ
実施機関：クロス・マーケティング
出典元：【調査レポート】DX推進は進むが、人材育成は後手。「経営層の意識」と「現場の実態」のギャップが浮き彫りに（シナジーマーケティング株式会社）

経営層の約7割が「デジタル人材育成は事業戦略上重要」と認識

本調査では、DXに取り組んでいると回答した企業を対象にスクリーニングを実施。その結果「全社的にDXに取り組んでいる」という企業は56.7％と過半数を占めることがわかった。

注力すべき取り組みとしては「新しいツールやシステムの導入（25.3％）」「既存システムの改善・強化（20.0％）」「データ基盤の構築（11.3％）」など、物理的な施策が半数を占めた。一方で、人材育成に関する「既存社員へのリスキリング・アップスキリング（13.0％）」については1割程度にとどまっている。

さらに、「経営戦略においてデジタル人材育成をどの程度の重要性を持つ施策として認識しているか」を質問。「デジタル人材育成が経営・事業戦略上重要である」と回答した経営層は「最重要項目として全社的に推進（39.0％）」「事業戦略上、部門横断的に取り組む（33.7％）」と、全体で7割を超えた。認識と実際の施策にギャップがあるようだ。

「人材育成が最重要課題」はわずか17％

また、DX推進における人材育成の現状について、43％が「DX推進と並行して進めている」と回答している。しかし、人材育成を最重要課題として捉えている企業は17.0％にとどまっている。

なお、デジタル人材育成に対する投資対効果や具体的な成果目標の設定・評価について「数値目標を設定し、定期的に評価している（28.7％）」と回答する企業は3割弱に。そのほか「数値目標は設定しているが評価は難しい／数値での評価ができていない（29.7％）」「設定や評価はなく、取り組みの有無／内容を重視（21.0％）」「投資対効果はそこまで意識していない（19.3％）」との回答が、約7割を占めた。

まとめ

DX推進の重要度が増し、デジタル人材育成についても事業戦略上重要と認識する経営層が約7割を占めた。しかし実際に戦略的に注力しているとの回答はわずか13％。経営層の意識と現場の実態に、大きなギャップがみられている。

同社はデジタル人材育成について、DX推進の成果を最大化するうえで十分ではない可能性があると指摘。「戦略的なリソース配分」や「育成ロードマップの整備」が必要だとの見解を示した。

まずは自社における現場の実態を把握し、認識とのギャップがどの程度生まれているか理解する必要があるだろう。持続的なDX推進に向けてどのような改善が必要か、検討する際の参考にしたい。