「新規事業開発業務」関与した人のうち経験者自認は6割　みらいワークス調査

株式会社みらいワークス（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡本祥治）は、大企業に勤務し、自社の新規事業開発に関与したことがある人1000名を対象とした「新規事業開発業務の経験に関する実態調査」を実施した。

調査概要

調査概要：新規事業開発業務の経験に関する実態調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2025年9月19日〜9月22日
有効回答数：1000
調査対象：従業員規模1000名以上（製造業）または500名以上（その他・サービス業）の企業で、新規事業開発を担当している会社員
出典元：株式会社みらいワークス
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない

業務には関与も自らを「新規事業経験者」と認識する人は6割

本調査では新規事業開発業務に関与したことがある人のうち、自分を「新規事業経験者」であると認識する人は60.0%にとどまったという。同社の報告によれば、回答者が最も長く経験した「主たる役割」によって差があることがわかっており「プロジェクトオーナー（最終責任・決裁権を持つ）」では87.8%が「はい」と回答した一方で「プロジェクトメンバー（実務を担当する）」では48.1%にとどまっている。

経験者不足の背景「そもそも機会が少ない」が4割弱で最多

一方で、自身を「新規事業経験者」と考える根拠としては「新規事業のプロセスに一定期間関与している（したから）」が最も近いという回答が37.2%に。新規事業開発プロジェクトへの関与期間は「3年以上（32.8%）」が最多だった。

また「新規事業経験者」と呼ぶために最低限必要だと思うフェーズとして、最も多く選ばれた回答は「アイデア創出（21.5%）」で、次いで「仮説検証（PoC）（18.6%）」が続いている。本調査では、組織が「経験者がいない」と話すときに暗黙に想定している人材像も「アイデア創出（25.2%）」や「仮説検証（PoC）（19.9%）」の経験や知見を持つ人材に近いという結果も報告されている。

新規事業経験者が不足している要因については「新規事業そのものの機会が少ない（37.7%）」が最も多く挙げられた。「PoC／MVP止まり（29.7%）」や「PMF／スケール経験不足（24.9%）」といった経験の質ではなく、そもそもの機会が不足していると考える人が多いようだ。

まとめ

本調査では、プロジェクトのチーム人数や予算の規模感についても調査している。多くが「15名未満のチーム」「予算1億円未満」と限られたリソースで、新規事業開発を推進している実態があることも可視化された。

そうした中で、新規事業経験者が不足する最大の要因としては「そもそもの機会不足」があると考える人が多かった。

同社は「ビジネス環境の変化が激しい昨今において、スピード感のある企業成長を持続させていくためには、新規事業の開発が不可欠だ」と指摘している。経験者不足の状況を打開する方法のひとつとして、副業人材の活用なども検討したい。