倒産企業の3割「設立10年未満」10年間で6.4pt上昇　TSR調査

株式会社東京商工リサーチ（以下：TSR）は、025年1-10月の全国企業倒産8594件のうち個人企業を除く7162件を対象に、法人設立から設立10年未満と全倒産を比較・分析した。

設立10年未満の企業倒産が2086件　要因は「販売不振」が最多

TSRの発表によると、2025年1-10月の企業倒産は8594件（前年同期比3.2％増）だった。このうち個人企業を除く7162件のうち「設立10年未満」の企業は2086件（構成比29.1％）で、構成比は10年前の2016年（22.7％）から6.4ポイント上昇した。
　
原因別では「販売不振：1467件（構成比70.3％）」が最も多く、次いで「放漫経営：230件（同11.0％）」「他社倒産の余波：154件（同7.3％）」「赤字累積：105件（同5.0％）」が続いている。なお、不況型倒産「既往のしわ寄せ（赤字累積）＋販売不振＋売掛金等回収難」の構成比は設立10年未満が76.0％であったのに対し、倒産全体では84.2％と8.2ポイントの差が生じている。

TSRは設立10年未満の企業について 「事業基盤がぜい弱で競争力も弱い企業が多い」と分析。加えて「事業上の失敗」を含む放漫経営の構成比は、全倒産の2倍以上に達するという特徴があることを解説している。

産業別では、設立10年未満の倒産が占める割合が高いのは「農・林・漁・鉱業」や「サービス業他」などが目立った。地区別の分析結果については、最高が「関東：構成比32.1％（2986社中、961社）」で、唯一30％台に乗せたことが報告された。

出典元：「設立10年未満」の企業　倒産の3割を占める　販売不振、放漫経営が8割超、課題が浮き彫りに（株式会社東京商工リサーチ）

まとめ

政府が2014年に、産業の新陳代謝とベンチャーの加速を目標に掲げた「アベノミクス」では、成長戦略として開業率の倍増を目標に掲げていた。株式会社帝国データバンクの調査では、2024年に全国で新設された法人は、前年と比べて0.6%増の15万3789社。新たに市場へ参入する企業の増加は続いている。

一方でTSRの本調査では、倒産企業の3割が設立10年未満の企業であることが判明。事業や資金の計画が不十分な企業が、決して少ないことが示唆された。放漫経営を要因とする倒産件数が、全倒産の2倍以上となったことからTSRは「経営者の経験不足や見通しの甘さから倒産に至るケースが多いことを裏付けた格好となった」と解説している。

政府は2022年「スタートアップ育成5カ年計画」に取り組むことを決め、第二の創業ブームを実現するとしている。資金面のみにとどまらず、人材やノウハウ、事業拡大など多岐にわたる支援策が提供されている。その効果や活用企業の動向にも注目したい。

参考：スタートアップ政策(経済産業省)