「正社員不足」4年連続で半数超、建設業が7割と最多　TDB調査

株式会社帝国データバンク（以下：TDB）は、全国2万5111社を対象に「雇用過不足」に関するアンケート調査を実施。正社員の人手不足を感じている企業の割合が、2025年10月時点で51.6％、非正社員では28.3％となったことを報告した。TDBは雇用の過不足状況に関する動向調査を2006年5月より毎月実施しており、今回は2025年10月の結果をもとに取りまとめた。

調査概要

調査期間：2025年10月20日～10月31日
調査方法：インターネット調査
調査対象：全国2万5111社
有効回答企業数：1万427社（回答率41.5％）
出典元：人手不足に対する企業の動向調査（2025年10月）（株式会社帝国データバンク）

正社員不足の企業　10月としては4年連続の半数超

TDBの発表によると、2025年10月時点において正社員の不足を感じている企業は51.6％と半数を超えた。人手不足は深刻な「高止まり」状態が続いている。

10月としては4年連続で半数を超えてた。前年同月（2024年10月、51.7％）と比較すると0.1 pt低下と変動幅は小幅ながら、高水準での推移が続いている。

また、非正社員における人手不足割合は前年同月から1.2 pt減少し、28.3％と10月としては2年連続で3割を下回ることがわかった。

業種別の人手不足割合　建設業が最多

正社員の人手不足割合について、業種別の分析結果をみると「建設：70.2％（前年同月比+0.6 pt）」が最も高い割合を示している。次いで、ソフトウェア開発や情報処理サービスなどを含む「情報サービス：67.7％（前年同月比-2.5pt）」が続き「運輸・倉庫：67.1％（同+1.3pt）」や「メンテナンス・警備・検査：63.6％（同-6.1pt）」など、51業種中8業種が6割を上回ることがわかった。

一方で、非正社員の人手不足割合が最も高い業種は「旅館・ホテル：59.0％（同-1.9pt）」でだった。また、前年同月に最多だった「飲食店：53.4%」は、前年同月から10.9pt減少、2年前からは28.6pt減少している。非正社員の人手不足感は全51業種で6割を下回っており、改善傾向にあることが明らかになった。

まとめ

正社員が不足する企業の割合は高水準での推移が続いており、企業における人手不足の深刻さがうかがえる。特に業種別トップの建設業では7割を超えており、受注控えなどの影響も懸念されるほどだ。

TDBは回答のあった企業から寄せられた声について「ハイスキル人材の取り合いになっている様子がうかがえる」とコメント。若手人材の首都圏への流出もあり、地方を中心に採用難度が上がっているとして、今後も人手不足割合の高止まりを予想している。

人手不足倒産が3年連続で過去最多を記録するなど、企業の存続にも大きく影響している人材問題。引き続き動向に注目したい。

参考：倒産集計 2025年 10月報（株式会社帝国データバンク）