サイバー攻撃、約8割が「自社にも起こり得る」と回答　NSSスマートコンサルティング調査

NSSスマートコンサルティング株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役：安藤栄祐）は、中小企業の経営者・経営層・情報システム部門に所属する人を対象に「企業のサイバー攻撃対応力と復旧体制」に関する調査を実施した。

調査概要

「企業のサイバー攻撃対応力と復旧体制」に関する調査
調査期間：2025年11月18日～2025年11月20日
調査方法：PRIZMAによるインターネット調査
調査人数：1044人
調査対象：調査回答時に中小企業の経営者・経営層・情報システム部門に所属していると回答したモニター
調査元：NSSスマートコンサルティング株式会社
モニター提供元：PRIZMAリサーチ
出典元：【1000に聞いた】サイバー攻撃への危機感があらわに。約8割が”自社にも起こりうる”と不安（NSSスマートコンサルティング株式会社）

約8割の企業が「サイバー攻撃は自社にも起こり得る」

本調査ではまずはじめに「直近の大手企業を狙ったランサムウェアによるサイバー攻撃のニュースを見て、「自社にも起こり得る」と不安を感じますか？」と質問。その結果「とても不安（33.0％）」「やや不安（46.6％）」が合わせて約8割を占めた。

具体的に不安を感じる点としては「顧客・取引先の信頼失墜（50.4％）」「情報漏えいによる法的リスク（50.2％）」「システム復旧までの時間が読めない（47.4％）」が上位に挙げられている。一方、「不安を感じていない」との回答の理由は「社内システムが小規模で影響が限定的だから（31.1％）」「サイバー攻撃について深く考えたことがないから（25.0％）」「業界的に標的になりにくいと考えているから（17.9％）」という声が目立った。

続いて「サイバー攻撃を受けた場合、業務上どのような支障・影響が発生する可能性があると考えますか？」と質問。「社内システムが停止し、業務処理ができなくなる（52.7％）」「顧客や取引先との連絡・納期に支障が出る（43.8％）」「機密情報の漏えいにより取引停止や信頼低下につながる（40.5％）」との回答が上位に並んだことが報告された。

サイバー攻撃対応体制、部分的整備にとどまっている企業が約4割

次に本調査では、サイバー攻撃発生時の対応体制（初動〜報告〜復旧）の整備状況についてたずねた項目では「整備していて定期的に見直している（24.6％）」、「一部は整備しているが全社的な運用には至っていない（42.4％）」という結果となった。全体の約4割が「部分的整備」にとどまっている状況が明らかになった。「整備していないが検討中（16.0％）」「整備しておらず予定もない（17.0％）」と回答した人は、整備していない理由として「専任担当者・人材不足（32.9％）」「費用の確保が難しい（31.4％）」「どのように体制を整えればいいのかわからない（23.8％）」などを挙げている。

事業継続・早期復旧のためのBCP策定ができている企業は3割未満

「整備をしている」と回答した企業では「サイバー攻撃発生時の対応体制整備の中で重視している点」として「初動対応マニュアルの整備と定期的な見直し（44.7％）」「バックアップ・復旧手順の文書化（35.0％）」「社員向け訓練・シミュレーションの実施（33.3％）」が多く挙げられた。被害拡大を防ぐための「初動体制」と「復旧準備」に重点を置く企業が多いようだ。

また「サイバー攻撃などの有事発生後に、業務を継続・早期復旧させるためのBCP（事業継続計画）はどの程度策定・整備していますか？」との質問に「明確に策定して定期的な見直し・運用を行っている（27.3％）」と回答する企業は3割未満に。「一部の業務で策定・整備を進めているが全社的な運用には至っていない（36.1％）」「最低限の体制はあるが体系的に整備できていない（15.3％）」「ほとんど整備していない（21.3％）」と、運用や整備が十分ではない実態が明らかになった。「自社の情報セキュリティ体制で今後強化すべき点」については「データバックアップ・復旧体制の見直し（37.2％）」「BCP（事業継続計画）の策定・見直し（28.7％）」「初動対応マニュアルの整備（28.6％）」との回答が多く寄せられた。

まとめ

万が一、サイバー攻撃を受けた場合、その被害は計り知れない。株式会社帝国データバンクの調査によれば、過去にサイバー攻撃を受けたことが「ある」と回答した中小企業は30.3%。大企業（41.9％）の被害経験と比較しても、1割程度の差しかないことがわかっている。中小企業であってもサイバー攻撃への対策は不可欠と言えるだろう。

サイバーセキュリティ対策を強化するにあたってITツールを導入する場合は、IT導入補助金の対象となる可能性がある。こうした補助金の活用も含め、早急に検討したい。

参考：サイバー攻撃に関する実態調査（2025年）（株式会社帝国データバンク）
参考：セキュリティ対策推進枠（IT導入補助金2025／独立行政法人中小企業基盤整備機構）