経営者の約4人に1人「給与だけでは人材の定着につながらない」　OKAN調査

株式会社OKAN（本社：東京都豊島区、代表取締役：沢⽊恵太）は、ノンデスクワーカーやエッセンシャルワーカーが働く企業(※)の経営に携わる関東地方在住の経営者・役員515名を対象に「非金銭的報酬」に関する市場調査を実施した。本調査は、企業における「人への投資」の実態と「非金銭的報酬」に対する企業の意識を明らかにし、金銭的報酬と非金銭的報酬のバランスの重要性を示すことを目的に実施されたもの。「非金銭的報酬」とはキャリアアップの機会、職場環境の改善、福利厚生、仕事のやりがいなどを指す。

(※)「建設業」「製造業」「宿泊業、飲食サービス業」「生活関連サービス業、娯楽業」「医療、福祉」の5業種

調査概要

「非金銭的報酬」に関する市場調査
調査主体：株式会社OKAN
調査方法：インターネット調査
調査委託先：株式会社マクロミル
調査期間：2025年11月06日～2025年11月11日
調査対象：関東地方在住の「建設業」「製造業」「宿泊業、飲食サービス業」「生活関連サービス業、娯楽業」「医療、福祉」の5業種の経営者・役員515名
出典元：株式会社OKAN
※構成比は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、個々の集計値の合計は必ずしも100％とならない場合がある

直近1年の「人への投資」約7割が「金銭的報酬」

本調査ではまず初めに、直近1年間で「人への投資」として意識・注力していることについて質問。その結果「金銭的報酬（68.5%）」が「非金銭的報酬（31.5%）」を大きく上回った。

多くの企業が、物価高騰や賃上げの要請といった社会的な背景を受け、「まずはベースアップや賞与」と直接的な金銭的処遇の改善を最優先課題としていることがうかがえる。

「非金銭的報酬の重要性」約8割の企業が認識

一方で「非金銭的報酬」の重要性についてたずねた項目では、全体の約8割が重要性を感じていることが明らかになった。「モチベーションややりがいを高めるため（36.9%）」「社員の満足度や幸福度を上げたいから（34.6%）」「給与だけでは人材の定着につながらないから（26.0%）」といった声が目立った。多くの企業が金銭的報酬の限界を認識しつつあるようだ。

また「非金銭的報酬の強化は人材定着に有効だと思うか」という問いに対しては「とてもそう思う（13.2%）」「そう思う（51.7%）」と、合わせて約65%が有効であると回答。非金銭的報酬を「人材定着」につながる有効な手段と位置付けられている様子がうかがえる。

まとめ

現状では、昇給や賞与といった金銭的報酬に投資が多く「金銭的報酬に注力せざるを得ない」という状況がある一方で、「本質的には非金銭的報酬こそが人材の定着に重要である」という考えが混在している様子が浮き彫りとなった、本調査。

人材の確保と定着に向けて、金銭的報酬と非金銭的報酬とのバランスをとることの重要性を多くの企業が認識しているといえるだろう。同社は非金銭的報酬について、効果を測定・検証しながら戦略的に推進し「人への投資」の中核にすえる必要があると提言している。自社における今後の戦略の参考にしたい。