「円安」倒産4カ月ぶりに前年同月を下回るも41カ月連続で発生　TSR調査

株式会社東京商工リサーチ（以下：TSR）は、2025年1-11月の「円安」関連倒産について集計・分析した結果を報告した。

2025年11月は今年最少の3件

TSRの報告によると、2025年11月の「円安」倒産は、1月、3月、7月と並ぶ今年最少の3件（前年同月比66.6％減）となった。製造業、小売業、運輸業で各1件発生している。

件数としては4カ月ぶりに前年同月を下回ったものの、2022年7月から41カ月連続で発生している。2025年1-11月の累計は59件となり、前年同期との比較では22.3％の減少に。2025年は5年ぶりに前年を下回る見込みであることが報告された。負債総額は5カ月連続で前年同月を下回っており、5億1000万円（前年同月比85.4％減）に。件数の減少に加え、前年同月には2件発生した「負債10億円以上」の発生がなかったことが、負債を押し下げる要因となったようだ。

高市首相が就任した10月21日には1ドル＝151円16銭だったドル円レートが、11月20日は一時、1ドル＝157円78銭と円安が進んでいる。その後は1ドル＝155円～156円で推移している。

出典元：11月の 「円安」倒産 41カ月連続で発生　件数3件、4カ月ぶりに前年同月を下回る（株式会社東京商工リサーチ）

まとめ

輸入コストの上昇につながる円安が「資金力が乏しい中小企業の資金繰りや収益の悪化に拍車をかけている」とTSRは指摘する。中でも、価格転嫁が難しい小・零細企業にとっては、物価安定の好材料に乏しいこの状況は非常に厳しいものであろう。

2025年11月21日には、高市政権による「『強い経済』を実現する総合経済対策」が閣議決定された。この政策には財政悪化という大きなリスクがあるとの見方もある。結果として11月後半には円安が進んでおり、市場が警鐘を鳴らしていると考えられる。今後の動向に注目したい。

参考：令和7年総合経済対策（首相官邸ホームページ）