「冬のボーナス」8割の企業が支給も増額は頭打ち　TDB調査

株式会社帝国データバンク（以下：TDB）は、2026年の景気回復を左右する年末商戦において「冬のボーナス」への注目度が一層高まっていることを背景に、TDB景気動向調査2025年11月調査と併せて2025年冬季賞与の動向について調査した。

調査概要

調査期間：2025年11月14日～11月30日
調査対象：全国2万4531社
有効回答企業数：1万207社（回答率41.6％）
出典元：2025年冬季賞与の動向調査（株式会社帝国データバンク）

支給額アップする企業は22.7%に微減

TDBによると、2025年冬にボーナスや一時金などの賞与を支給する予定がある企業は80.5％。そのうち、従業員1人当たりの平均支給額が前年より増加する見込みを示したのは22.7％（前年：23.0％）の企業だった。「賞与はあるが、減少する（した）」「賞与はない」もそれぞれ減少。「賞与はあり、変わらない」企業は44.7％（前年：43.3％）と、前年から1.4pt増加した。

業界別で冬季賞与が「増加」する割合が2年連続で高まったのは「農・林・水産」「金融」「建設」「運輸・倉庫」の4業界。中でも「農・林・水産」は32.5％の企業で増加を見込み、前年から9.6pt増（2年前から17.1pt増）と大幅な伸びを示した。また、業界別で最も高い33.6％となった「運輸・倉庫」は、需要の拡大が追い風となっているものの、人材確保難が続いている現状があるようだ。

続いてTDBは、冬季賞与が2年連続で増加した企業は11.8％と前年並みであったことを報告。3年連続で増加した企業は7.6％で、前年より1.3pt増加したという。TDBは「継続的に増額できる企業とそうでない企業の二極化が鮮明になっている」と解説している。

まとめ

TDBの分析からはボーナスの増加の勢いが、鈍化している様子が見受けられる。TDBはこうした状況の背景には、最低賃金の引き上げやインフレ圧力の継続による中小企業の収益改善の遅れがあると分析している。

国内景気のカギを握る、個人消費の動向にも大きく関わってくる冬のボーナス。年末商戦に向けて節約志向にどこまで歯止めをかけられるか、国内景気と併せて引き続き動向に注目したい。