新卒採用70%の企業が「3年以内に減速させる」見込み　Deel調査

Deel Inc.（本社：米国カリフォルニア州、CEO：Alex Bouaziz）は、IDCに委託して実施したAI時代の“働き方と採用”に関するグローバル調査「AI at Work: The Role of AI in the Global Workforce」の結果を発表した。

調査概要

DeelがIDCに委託して実施した本調査には合計5500名のビジネスリーダーが参加。対象者は各規模の組織から抽出され、ビジネス戦略とデジタル戦略の両方を策定する意思決定者が含まれている。

対象市場：アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、チリ、中国、コロンビア、フランス、ドイツ、香港、インド、イスラエル、日本、韓国、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、シンガポール、スペイン、スウェーデン、英国、米国
対象業種：銀行、教育、金融サービス、政府、ヘルスケア、ホスピタリティ、保険、製造、メディア、専門サービス、資源産業、小売、テクノロジー、通信、運輸・物流、公益事業など
調査時期：2025年9月
出典元：Deel Inc.

AIの本格的な普及は新卒採用にも影響

同社の報告によると調査対象市場の中では、ほぼ全組織（99%）がAIを導入し、そのうち約7割が本格的な導入を行っていることが明らかになった。この傾向は日本も同様で、ほぼ全企業がAI導入に着手。68%がAI導入の「上級段階」に進んでいるという。

そうした中、日本企業の70%が今後3年以内に新卒・若手採用を抑制すると回答しており、その割合は世界平均値を上回っている。日本企業では採用プロセスでのAI活用が64%と、世界平均（52%）を上回ることもわかった。

一方で、日本では「将来のリーダーの採用・育成が難しくなっている：72%（世界71%） 」「若手社員の実地学習機会が減っている：72%（世界69%）」の割合が高いことも判明。人材開発とリーダー育成のパイプラインにおいて強い課題感が見受けられるという。

また、AI普及によって業務や役割にも変化が起きている。世界企業の91%が役割の変更や職務の廃止を経験し、3分の1以上（34%）がAIの本格統合に合わせた、大規模な組織再編を実施。日本では48％が従業員の働き方を変更し、24％がAI主導の変化の結果として職務の大幅または完全な再構築を実施したと回答している。

まとめ

本調査では、AIの普及によって今後新卒・若手の採用が減少していく可能性が示唆された。しかしながら、急激に採用人数を減少させれば、将来的に中堅・ベテラン人材が不足するリスクもあり慎重な判断が必要となるだろう。

そうした中で、新卒採用で求める人材像や要件を見直していくのと並行して、人材定着に向けた取り組みをより充実させる必要がありそうだ。今後の採用計画を検討の際に本調査結果を参考にしたい。