中国の渡航自粛の影響「マイナス」「ない」がそれぞれ約4割　TDB調査

株式会社帝国データバンク（以下：TDB）は、中国政府による日本への渡航自粛要請にともなう日本経済への影響について、企業へアンケート調査を実施。中国から日本への渡航自粛が現在、日本経済に「マイナスの影響がある」とする企業は 42.8％で「影響はない」は40.8％と、4割ずつで拮抗していることを報告した。

調査概要

調査期間：2025年12月5日～12月9日
調査方法：インターネット調査
有効回答企業：1197社
出典元：中国の渡航自粛にともなう影響アンケート（株式会社帝国データバンク）

中国の「渡航自粛」が日本経済にもたらす影響は「マイナス」が4割

TDBは中国外務省が11月14日、自国民向けに日本への渡航を当面控えるよう注意喚起した動きについて「日本経済にとってどのような影響があると考えるか」を質問。その結果「プラスの影響がある（5.6％）」が最も少なく「マイナスの影響がある（42.8％）」「影響はない（40.8％）」がそれぞれ約4割ずつだった。

さらに、今後半年程度の影響についても質問。「マイナスの影響がある（36.4％）」は現在のマイナス影響の割合を下回り「プラスの影響がある（11.1％）」が上昇した。「マイナスの影響がある」とした企業からは、小売や飲食の来店客数のほか、旅客運送など観光関連への影響を危惧する声が聞かれたという。また、ビジネス渡航への影響を懸念する声も寄せられている。

今後の影響については、事態が収束に向かうと予想するコメントのほか「脱・中国依存」の動きによるプラスの影響を見込む企業もみられている。また、観光地や宿泊施設の混雑緩和による好影響を期待する声もあったという。なお、現在「マイナス影響がある」を主要業界別にみると、観光客の減少により直接的な影響を受ける旅客運送業や旅行業を含む『運輸・倉庫（53.8％）』が、突出して高い割合を示している。

まとめ

マイナスの影響を感じている企業が約4割となったものの、その影響については限定的とみている企業も少なくないようだ。多くの企業では現状を比較的冷静に受け止めている様子がみられている。

TDBは日中間の緊張が一段と高まる中で、事態の収束が見通しづらいことから、仮に一旦は収束したとしても、今後同様の問題が発生する可能性があると予測。観光産業やビジネス渡航、サプライチェーンへの影響が生じかねないと指摘している。

企業からのコメントには「脱・中国依存」の動きがプラスへとつながるとの声も挙がっており、中国への依存度を改めて課題として捉える機会になったと考えることもできるだろう。顧客ターゲットや調達先の分散を進め、国内需要の拡大に注力する機会としたい。