富士山噴火、約3割が「事業継続の大きなリスク」と認識も対策は不十分　JX通信社調査

株式会社JX通信社（所在地：東京都千代田区、代表取締役：米重克洋）は、国内の企業で事業継続計画（BCP）に関する業務に携わる関係者を対象に、富士山噴火に対する企業の防災意識と対策の状況を探る調査を実施した。

調査概要

調査名称：富士山噴火に対する企業の防災意識と対策に関する調査
調査対象：国内の企業で事業継続計画（BCP）関連業務に関係している方
調査方法：インターネット調査
調査期間：2025年11月22日～2025年11月23日
有効回答数：543件
出典元：富士山噴火は事業継続の「大きなリスク」3割が認識も、対策が「十分できている」はわずか6%＝企業BCP関係者調査（JX通信社）
取材等に関する問合せ先：
JX通信社広報担当　和泉（いずみ）氏
03-6380-9820
info@jxpress.net

約3割がリスクを認識しつつも対策は進まず

本調査では、企業で事業継続計画(BCP)業務に従事する人のうち、約3割が富士山噴火が事業継続にリスクがあると認識。にも関わらず、自社で十分に対策していると回答したのはわずか6％にとどまることが明らかになった。また、自社のBCPで想定する災害として、大規模地震や風水害を挙げる企業は6〜7割に達する一方で、富士山などの火山噴火を想定しているという回答はわずか13％だった。

対策が進まない理由としては「どの程度の被害を想定すべきかわからない（17％）」「具体的な対策方法がわからない（13％）」「地震・風水害を優先している（12％）」といった声が多かった。

想定される自社のリスク「物量網の停止」が最多

富士山噴火で想定されている被害で、自社の事業に影響があるリスクについては「物流網の停止（50％）」「通信障害（49％）」「交通網の麻痺（46％）」「電力の途絶・不安定化（43％）」などが多く挙げられた。

なお、富士山噴火の対策として期待する外部の支援としては「被害状況を把握できる情報サービス（55％）」「政府・自治体の被害想定の発信（51％）」といった「情報」に関する回答が上位を占めた。

まとめ

不確実性の高い災害のひとつである火山災害。同社は富士山噴火は南海トラフ地震や首都直下地震に並ぶ「国難級災害」だと指摘する。しかしながら、本調査では実際に富士山噴火を想定した対策を講じる企業の少なさが明らかになった。

富士山噴火に限らず、災害はいつどこで発生してもおかしくないものとして、出来る限りの備えをしておくべきだろう。本調査では対策が進まない理由のひとつに「地震・風水害を優先している」との回答もみられた。改めてそのほかの想定される災害に対して備えができているか、見直す機会としたい。