政府に求める物価高対策「消費税減税」が6割超で最多　紀尾井町戦略研究所

紀尾井町戦略研究所株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：別所直哉）は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたオンライン調査を実施している。今回、足元の物価高への対応としてどのような施策が求められているかを把握するため、物価高に関する意識調査を実施した。

調査概要

調査実施日：11月26日
調査対象：全国の18歳以上の1000人
調査方法：オンライン調査
出典元：望む物価高対策トップ3は消費税減税64％、給付金51％、電気ガス料金減43％（紀尾井町戦略研究所）

政府に求める物価高対策「消費税減税」が最多に

本調査結果によると、普段の生活や家計への不安、節約疲れなど物価高によるストレスについて「非常に感じる」「ある程度感じる」との回答が合計で91.2％に及んでいる。そうした中で、政府に求める物価高対策として優先度が高いものを質問。その結果「消費税減税（64.3％）」「給付金支給（51.1％）」「公共料金（電気・ガス・水道）の負担軽減（43.9％）」との回答が上位を占めた。

なお、具体的に物価上昇を感じる場面としては「食料品の購入（93.8％）」が最多に。次いで「日用品の購入（67.9％）」「電気、ガスなどの光熱費の支払い（50.4％）」と続いた。

物価高対策に約7割が「ポイントやクーポンの活用」

さらに本調査では、自身が物価高対策として行っていることについても質問。上位には「ポイントやクーポンの活用（76.1％）」「食費の削減（45.3％）」「ディスカウントストアやフリマなど安売りのお店で買う（43.9％）」といった回答が挙がった。

また、政府がこれまで実施してきた物価高対策による効果についてたずねた項目では「効果があったとは思わない（81.9％）」が最多となった。

まとめ

長引く物価高が多くの人にストレスを与えていることが明らかになった、本調査。政府求める対策の最多回答が「消費税減税」ということも可視化された。2位の給付金とは10pt以上、3位の公共料金負担軽減とは20pt以上の差がみられている。確かに、消費税の減税が実現すれば、節約志向の緩和による個人消費の増加が期待でき、景気回復への道筋が生まれるといえるだろう。

企業経営にも打撃となっている物価高だが、従業員もまた日々の生活の中でストレスを感じている。本調査の回答者が自ら実施している対策に「食費の削減」を過半数近くが挙げている。社員の健康管理の視点からも、企業としてできる福利厚生や支援を検討したい。