2026年企業の年賀状「送る」は3割未満、進む「年賀状じまい」　TDB調査

株式会社帝国データバンク（以下：TDB）は、自社での「年賀状じまい」の意向について、企業へアンケート調査を実施した。なお、TDBによる「年賀状じまいに関する企業の意向アンケート」は前回2024年12月に実施し、今回で2回目となる。

調査概要

調査期間：2025年12月5日～12月10日
調査方法：インターネット調査
有効回答企業：1205社
出典元：「年賀状じまい」に関する企業の意向アンケート（2025年12月）（株式会社帝国データバンク）

約6割が「年賀状じまい」実施済　2026年分の年賀状を送る企業は3割以下に

まずはじめに、自社の「年賀状じまい」の意向を質問。その結果「2023年1月分以前に送ることをやめた（22.0％）」「2024年（昨年）1月分から送ることをやめた（15.4％）」「2025年（今年）1月分から送ることをやめた（10.4％）」という割合になった。さらに「2026年（来年）1月分から送ることをやめる（10.3％）」を含めると、すでに「年賀状じまい」をした企業は58.1％と、6割近くに及ぶことが明らかになった。

TDBによると昨年、実施したアンケート調査では「年賀状じまい」をした企業は49.4％。今回は8.7ptの上昇となった。コストや手間の削減はもとより、取引先で「年賀状じまい」が進む状況などから、年賀状の形骸化を感じていることも背景にあるようだ。代替手段として、カレンダーやクリスマスカードを送付して、年末年始の挨拶とする企業もあるとTDBは解説している。

一方で「年賀状じまいはしない（29.0％）」「一度送ることをやめたが、2026年（来年）1月分から再開する（0.1％）」と、3割未満の企業では2026年1月にも年賀状を送付するという。営業ツールとして活用している企業にとっては「年賀状じまい」が増えるほど、年賀状を送ることが効果的になるという見方もあるという。

まとめ

年賀状の2026年分の投函受付が、2025年12月15日から開始された。そうした中で、2026年1月に年賀状を送付しない企業が6割近くにのぼり、企業における「年賀状じまい」が進んでいる実態が明らかになった。

一部の企業では取引先との関係をつなぐ手段として今後も年賀状を活用する意向が示されたものの、その割合は決して多くない。また、TDBは企業から「デジタル化」に伴い「紙の年賀状を廃止した」というケースが挙がっていることも報告している。

業界内の動向や郵送コストの上昇、人手不足の影響もあり「年賀状じまい」は今後も進むとみられている。年賀状の取り扱いや代替手段について、検討する際の参考にしたい。