忘・新年会の実施率コロナ禍後初の前年割れ57.2％　TSR調査

株式会社東京商工リサーチ（以下：TSR）は、忘・新年会の実施状況について企業へのアンケートを実施。今シーズンの実施率は57.2％（前年59.6％）で、コロナ禍後で初めて前年を下回ったことを報告した。

調査概要

調査期間：2025年12月1日～8日
調査方法：インターネットによるアンケート調査
有効回答：6196社
出典元：忘・新年会の「実施」率は57.2％ コロナ禍後、前年割れは初めて（株式会社東京商工リサーチ）
※前回調査：2025年11月1日公表（調査期間：10月1日～8日）
※資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義

忘・新年会実施率の推移　コロナ禍後はじめての前年割れ

TSRによると、今シーズンの忘・新年会実施率は「コロナ禍前は実施しており、今回も実施する（43.7％）」と「コロナ禍前は実施せず、今回は実施する（13.5％）」とを合わせて57.2％（前年59.6％）となっている。前回調査（10月）の実施予定（57.8％）から0.6ポイント低下し、コロナ禍後で初めて前年を下回った。

TSRはコロナ禍前から現在までの忘・新年会実施率推移を分析。コロナ禍前の忘・新年会の実施率は78.4％だったが、コロナ禍の2020年は5.6％まで低下。2023年に55.9％まで復活したものの、その後は伸び悩んでいる。都道府県別の分析結果をみると、実施率が最高だった「沖縄県：75.8%」と最低の「徳島県：40.6%」で約1.9倍の開きがあった。地域差も大きいことが可視化された。

また、前回調査で「コロナ禍前は実施、今回は実施しない」と回答した企業に実施しない理由を質問。その結果「忘・新年会に関わる費用を削減するため（21.7%）」が、調査開始以来初めて20％を超えた。

まとめ

TSRは実施率を引き下げる要因のひとつとして、実質賃金のマイナスと物価高が続く中での参加費への負担感があるとみている。また「何に時間を優先して使うか」という意識のギャップあることも、影響しているとの見解を示している。

社内の親睦を深め、一体感を高める場として活用されてきた忘・新年会。だが、その在り方について今一度考える時期なのかもしれない。参加に対して従業員にネガティブな気持ちがあれば、そもそも企業が狙う効果は生まれない可能性が高い。

多様な働き方が広まる今、開催日時や形式などの根本的な見直しや、忘・新年会に替わる場の創出なども検討を進めていきたい。