生成AIへの投資「予算拡大」企業の3割超　Ragate調査

Ragate株式会社は、2025年12月にビジネスパーソン505名を対象とした「企業の生成AI投資予算に関する実態調査」を実施。2025年の生成AI投資が「様子見」フェーズを脱し、3割以上の企業が予算拡大へ舵を切っている実態を明らかにした。

調査概要

調査期間：2025年12月11日〜
調査方法：インターネットリサーチ
有効回答数：505名
調査対象：日本国内のビジネスパーソン
出典元：【2025年12月最新調査】企業の生成AI投資動向、「様子見」から「本格化」へシフト――予算拡大派が35.5%、縮小派はわずか1%（Ragate株式会社）

投資予算「拡大」は3社に1社以上　投資判断の壁は？

本調査では、2025年の投資予算について「大幅に拡大予定（15.1%）」と「ある程度拡大予定（20.4%）」を合わせ、計35.5%の企業が予算増額を計画していることが判明。「縮小・凍結」とする企業はわずか1.1%にとどまっている。また「未定・わからない」との回答は41.5%と最多となった。

同社は未定層が判断を保留する最大の要因として、ROI（投資対効果）の不明確さがあると指摘する。本調査では17.7%が課題に挙げていることからも、技術進化のスピードが速く長期的なコスト試算が難しいことが、意思決定のボトルネックとなっている様子がうかがえる。

さらに本調査では、生成AIの導入状況についても質問。その結果「全社的に正式導入し活用推進中（21.4%）」「一部の部門・プロジェクトに限定導入（17.7%）」「現在PoC・試験運用段階（8.2%）」と、約47%の企業が何らかの形で生成AIを導入または検討中であることが判明した。同社は、これらの企業が予算拡大の主な担い手となっていると推測している。

まとめ

本調査では、約6.6社に1社が積極的な生成AI投資を計画していることが明らかになった。予算の縮小や凍結を計画する企業はわずか1.1%。競争力の維持や生産性向上、技術の成熟、労働力不足への対策として生成AIが有効だという実感が予算拡大の背景にある、と同社はみている。

本調査では今後の投資について「様子見」の層との2極化もみられた。しかし同社は、長期間の様子見が競争上の不利を招く可能性があるとして、早期決断の重要性を指摘。先行者優位を獲得した企業との差を拡大させないためにも、小規模なPoCからスタートする段階的なアプローチを推奨している。段階的に成功事例を積み重ねながら投資を進めることで、社内の支持や理解も得やすくなるだろう。