2026年「総務が注力したいテーマ」社内コミュニケーション　月刊総務調査

株式会社月刊総務（所在地：東京都千代田区、代表取締役：豊田健一）は、全国の総務担当者を対象に「2026年の総務についての調査」を実施した。

調査概要

調査名称：2026年の総務に関する調査
調査機関：株式会社月刊総務調査
調査対象：『月刊総務』読者「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほか
調査方法：Webアンケート
調査期間：2025年10月6日〜2025年10月14日
有効回答数：174件
出典元：2025年に総務が力を入れたテーマ1位は「コンプライアンス」。9割以上がAI活用を促進する意向（株式会社月刊総務）

総務が2025年に力を入れたテーマと2026年に力を入れたいテーマ

本調査では2025年に総務として力を入れたテーマについて質問。「コンプライアンス（35.6%）」「DX（32.8%）」「社内コミュニケーション（29.9%）」が上位に挙げられた。また、2026年に総務として力を入れたいテーマについては「社内コミュニケーション（40.8%）」「DX（30.5%）」「コンプライアンス（28.7%）」が上位にランクインした。

さらに、経営判断において「総務の影響力があると思うか」をたずねる設問では「影響がある」と回答した人が75.3%と、2025年4月の調査と比較して増加傾向にあることが判明。総務から経営判断が必要な提案をしているかをたずねた項目では、53.5%が自発的な提案を行っていると回答した。「全く提案していない」は4%にとどまっていることから、9割以上の人が何かしらの経営判断が必要な提案を行っていることが明らかになった。

今の総務の立場については「なんでも屋（62.1%）」と回答する人が多かった。その一方で、2030年に目指す立場としては「経営の参謀（54.6%）」と「プロフェッショナル集団（47.7%）」が多く挙がった。現状の認識および目指す姿は、2023年の調査から同様の傾向が示されているという。

業務量は増加傾向　9割がAI活用を肯定

続いて、2024年の業務量と比較して2025年の業務量に変化があったかを質問。その結果「変わらない（37.9%）」を「やや増加（39.7%）」が上回り、「大幅に増加（10.3%）」を加えると半数が増加を実感しているた。

そうした中で、2026年の総務におけるAI活用について「促進したい」と回答する人は9割以上に。一方で、現在の業務のうち、どのくらいのことをAIで代替できると思うかをたずねた項目では半数が「1~25%」と回答した。

また、AIの進化により、総務の仕事が「おもしろくなる」と回答した人は9割を超えたことがわかった。

まとめ

2025年、コンプライアンスやDXに注力する担当者が多かった総務部門。2026年には順位が入れ替わり、社内コミュニケーションに最も注力したいと考える人が多いことが明らかになった、本調査。経営支援や企業文化のアップデートといった観点からも、情報共有の活性化や部署間の交流を促進する必要性を感じての結果と推測される。

同社は総務部門の役割について「管理・運用」を中心としたものから「組織変革を支える中核機能」へと確実に移行しつつあると解説している。組織がどう変化していくべきか、その設計に寄与できる総務部門を目指したい。