3割弱の中小企業、兼務・社外も含め「システム担当者不在」　kubell調査

株式会社kubell（本社：東京都港区、代表取締役：山本正喜）は、中小企業のデジタル化推進の課題を明らかにするために、従業員数10人～299人の中小企業の経営者・管理職とバックオフィス業務の担当者を対象に、業務のデジタル化・アウトソーシングに関するアンケート調査を実施した。

調査概要

株式会社kubell「2025年12月 中小企業のデジタル化に関するアンケート調査」
目的：中小企業のデジタル化の状況やDX推進の課題などを明らかにする
調査期間：2025年11月17日～2025年11月19日
調査手法：インターネット調査
調査対象者：
【企業規模】従業員数10名～299名
【職位】1：経営者・管理職（経営者、役員、部長クラス）、2：バックオフィス担当者（一般社員、係長、課長クラス）
有効回答数：1093サンプル
出典元：「システム担当者がいない」中小企業は3割弱、中小企業の5割弱が日常的な取引や情報管理に「デジタルを利用していない」（株式会社kubell）

生産性向上が進まない理由「人手不足・デジタル人材の不足」が主な要因に

本調査では生産性向上が進まない理由を質問。その結果「人手不足・採用難（41.0%）」「デジタル（IT）が使いこなせる人材・スキルの不足（30.9%）」が最多に。次いで「紙・押印などアナログな手続きが残っている（29.3%）」「業務の属人化、標準手順の未整備（24.7%）」と続いた。「常に多忙で業務改善に割く時間がない（23.3%）」という声も一定数あり、意欲はあっても対応する時間・工数が課題となっているケースもあるようだ。

さらに、勤務先におけるデジタル化の取り組み状況について質問。「日常業務の取引や情報管理の多くにデジタルを使わず、口頭やメール（電話・FAX含む）、紙を使用している（46.0％）」と回答した企業が、従業員数が10～29人の企業では53.2%、従業員数100～299人の企業でも37.4％となった。企業規模を問わず、アナログなツールでの連絡や業務が多く残っていることがわかった。

システム担当者の不在がデジタル化の障壁？予算確保にも課題

続いて社内や社外、兼務も含めた「システム担当者」の有無を調査。「システム担当者はいない（社外・兼務もいない）」と回答する企業が「全体：27.5%」「従業員数10～29人：48.2%」「30～49人：29.8%」「50～99人：20.1%」「100～299人：13.2%」となった。企業規模が小さいほどシステム担当者が不在の企業が多く、デジタル化の推進を妨げる要因になっていると考えられる。

デジタル化着手の課題についての項目では「予算が十分に確保できない（25.6%）」が最多に。「従業員に使い方を教育し、利用を定着させることが難しい（21.4%）」「既存のツールやサービスとの整理・最適化が必要（20.8%）」「導入しても本当に効果が出るかわからない（20.2%）」「ほかに優先すべき課題があり、手が回らない（19.3%）」といった回答も多く挙がっている。

まとめ

人手不足やデジタル人材の不足が、生産性向上を遅らせていると考える企業が多いことが判明した本調査。小規模な企業ほどシステム担当者の不在も目立ち、デジタル化による生産性向上の障壁となっていることがうかがえる。

デジタル化着手において予算面を課題に挙げる企業も多く、限られたリソースでどのようにしてデジタル化を進めていくかが、生産性を高めるひとつのポイントとなりそうだ。

同社は本調査結果を受けて「価格帯と使いやすさを重視してツールを選定することや、業務プロセスそのものをアウトソースすることが有効だ」と解説している。最適な解決策を見出すための参考にしたい。