2026年「飲食料品値上げ」昨年4割減ペースの見込み　TDB調査

株式会社帝国データバンク（以下：TDB）は、2025年12月以降における食品の値上げ動向と展望・見通しについて、分析。2025年の飲食料品値上げが2023年以来の2万件超えとなったことを報告した。2026年は2022年以降で最も少なかった、2024年と同水準で推移するとの見込みを発表した。

2025年は値上げが「常態化」　2026年も同様の傾向続くか

TDBはまず2025年の飲食料品値上げの集計結果を報告。主要な食品メーカー195社における2025年の飲食料品値上げは、年初に想定されていた最大2万品目の水準とほぼ同等ペースで推移し、累計2万609品目に及んだ。全体的に値上げが抑制された2024年（1万2520品目）と比較すると、64.6％の増加となっている。月間1千品目を超える水準が常態化していたことからコストプッシュ型の一時的な物価高から、持続的な物価上昇・値上げへと転じていることがうかがえる。

2025年の値上げ要因は「原材料高」が9割超を占めた。天候不順などを要因とした不作による原材料不足・価格高騰に直面したチョコレート製品やコーヒー・果汁飲料、パックご飯や米菓などの分野では、短期間で価格が改定された製品もある。また集計可能な2023年以降で最も高い割合を示したのは「物流費（78.6％）」「人件費（50.3％）」で、なかでも「人件費」は前年からほぼ倍増と大幅に上昇している。

2026年1月から4月までに値上げが決定している飲食料品は、幅広い食品分野を対象に3593品目。2024年12月時点で2025年の値上げ予定品目数が6121品目だったのに対し、2026年の値上げ品目数は約4割減少している。TDBは「局所的で大規模な値上げラッシュは2026年春にかけて発生しない見込み」としながらも、2026年も1千品目前後の値上げが常態化するとみている。

出典元：「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2025年通年/2026年見通し（株式会社帝国データバンク）
※品目数および値上げは、各社発表に基づく。また、年内に複数回値上げを行った品目は、それぞれ別品目としてカウント。
※値上げ率は発表時点における最大値を採用。なお、価格据え置き・内容量減による「実質値上げ」も対象に含む。

まとめ

値上げ後には販売数量が低下する動きや、PB品など廉価品への購買意欲の高まりがみられ、物価高に対する消費者側の抵抗感がより鮮明になっている。しかし、物価高やサービス価格の上昇が企業努力で対応できる範囲を超えつつあることが、2025年に値上げラッシュを再び発生させる要因となったようだ。

2026年についてTDBは「引き続き原材料高が見込まれる製品もあるほか、物流費、賃上げによる人件費増など原材料高以外の要因を背景に、粘着質な値上げトレンドの継続が見込まれる」とコメントしている。今後の動向についても引き続き注目したい。