2025年「円安関連倒産」65件、前年に次ぎ2番目の高水準　TSR調査

株式会社東京商工リサーチ（以下：TSR）は、2025年（1-12月）の「円安」倒産について集計・分析を実施。前年比21.6％減の65件で、前年に次ぐ2番目の高水準となったことを報告した。

2025年「円安関連倒産」65件　負債総額は1088億2900万円

TSRの報告によると、2025年（1-12月）の「円安」倒産は前年と比べて18件減少（前年比21.6％減）し、65件。2022年以降の円安局面において、前年（83件）に次いで2番目に高い水準だという。また、負債総額は1088億2900万円となり、前年（344億1900万円）と比較して3.1倍と216.1％の増加であることがわかった。

2025年の負債を押し上げた要因として、前年0件であった負債50億円以上の大型倒産が「丸住製紙株式会社（2月、愛媛、民事再生、負債590億円）」「株式会社ロイヤル（5月、愛知、民事再生、同83億3000万円）」など、3件発生したことを指摘している。

業種別の分析では、農・林・漁・鉱業と金融・保険業以外の幅広い業種で発生していることが判明。上位は「卸売業：28件（前年比24.3％減）」「小売業11件（同45.0％減）」「製造業10件（同9.0％減）」となっている。

出典元：2025年の「円安」倒産 前年に次ぐ65件　負債は大型倒産が押し上げ、前年の3.1倍（株式会社東京商工リサーチ）

まとめ

2025年4月22日、外国為替相場は1ドル＝139円89銭と円高が進んだが、12月30日（17時時点）には1ドル＝155円97銭まで円安に戻り、中小企業を中心に仕入れコストの上昇が大きな負担となっているとみられる。

TSRは「円安関連倒産は今後も高水準をたどる」とみており、引き続き注視が必要だろう。持続可能な、経営基盤の強化に取り組みたい。