人的資本3年推移分析「男性育休取得率」16.2pt上昇　Career Reveal調査

株式会社エフペリ（本社：東京都、代表：早見信吾）が運営する人的資本データ分析プラットフォーム「Career Reveal（キャリア・リビール）」は、東京証券取引所が定める株価指数の構成企業群である「Core30」「Large70」「Mid400」（※2025年10月改定前の企業群を採用）を中心とした主要企業について、有価証券報告書等の公開情報をもとに、人的資本指標の3年推移（2023〜2025）を横断的に集計・分析した。

調査概要

対象：東京証券取引所「Core30」「Large70」「Mid400」に含まれる企業（2025年10月改定前）
データソース：有価証券報告書、サステナビリティレポート等の公開情報
対象期間：2023年〜2025年（期）
主な指標：男性育休取得率、女性管理職比率、平均年齢、平均勤続年数
※指標ごとに開示企業ベースで集計
出典元：Career Reveal（株式会社エフペリ）

男性育休は「利用フェーズ」へ　

本調査ではまずはじめに、対象企業における男性育休取得率（平均）の推移について報告。「2023年：61.7％」「2024年：71.7％」「2025年：77.9％」と、この3年間で大きく上昇していることが明らかになった。

男性育休は「制度として存在する段階」から「実際に利用される制度」へと、移行しつつあるといえそうだ。

女性管理職比率は10.1%で限定的な伸び

一方、女性管理職比率（平均）は「2023年：9.0％」「2024年：9.8％」「2025年：10.1％」と、緩やかな改善にとどまった。管理職構成の変化は依然として限定的であり、登用・育成・評価といった組織構造に関わる課題は、中長期的な取り組みが求められる状況にあることがわかる。

また、年齢・勤続年数については「平均年齢：約42歳前後で推移」「平均勤続年数：大きな増減はなく、概ね横ばい（15年程度）」と報告されており、安定している様子がみられた。

同社は「急激な若返りや高齢化は見られず、人的構成そのものは安定している一方、制度利用（育休）など行動面での変化が先行していることが特徴的です」とコメントしている。

※男性育休取得率は、年度またぎ取得等による影響を除外し、比較可能性を確保するため、100％を超える値については100％として集計

まとめ

平均年齢・勤続年数は安定推移する一方で、制度利用と組織登用の変化スピードに差がみられる結果となった。人材の獲得・定着や企業価値の向上において欠かせないとされる人への投資。経営戦略と人材戦略の連動性を高め、さらなる推進を図りたい。