2025年「人手不足関連倒産」397件、過去最多を更新　TSR調査

株式会社東京商工リサーチ（以下：TSR）は、2025年1-12月の全国企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、「人手不足」関連倒産（求人難・従業員退職・人件費高騰）を抽出し、分析した（※後継者難は対象から除く）。

4年連続で前年比を超え過去最多に

TSRによると、2025年の「人手不足」に起因する倒産は過去最多の397件（前年比35.9％増）。4年連続で前年を上回っており、その深刻さがうかがえる。

なかでも増加が目立ったのは「従業員退職：110件（同54.9％増）」と「人件費高騰：152件（同43.3％増）」。賃上げの勢いが増す中で、賃上げ原資を確保できない中小企業では人材流出が鮮明に。「賃上げ疲れ」が経営に及ぼす影響が強まっているようだ。それを裏付けるかのように、2025年の「人手不足」倒産において、資本金1千万円未満の小・零細企業が63.2％（251件）を占めた。

産業別の分析結果をみると「サービス業他：151件（前年比71.5％増）」「建設業：93件（同22.3％増）」「運輸業：60件（同14.2％減）」と、労働集約型の産業が目立っている。

出典元：2025年の「人手不足」倒産は過去最多の397件　「賃上げ疲れ」が顕在化、「従業員退職」が1.5倍増（株式会社東京商工リサーチ）

まとめ

賃上げ原資に乏しい中小企業と、大企業とで賃金格差が拡大している。このことが人材の流動を活性化させる一因となっている可能性をTSRは指摘している。人件費高騰での倒産も1.4倍に。「賃上げ疲れ」が経営に深刻な影響を及ぼしていることが、うかがえる。

TSRは「2026年も人手不足倒産が増加する可能性が高い」と危惧している。すべての中小企業にとって「人手不足倒産」は今や、他人事ではない状況になっているといえるだろう。でき得る対策を、積極的に講じていきたい。