2025年「休廃業・解散」過去10年で2番目に多い6万7949件　TDB調査

株式会社帝国データバンク（以下：TDB）は、2025年に発生した企業の休廃業・解散動向について調査・分析を実施。2025年に全国で休業・廃業、解散した企業は6万7949件となったことを報告した。

調査概要

⚫︎帝国データバンクが調査・保有する企業データベースのほか、各種法人データベースを基に集計
⚫︎ 「休廃業・解散企業」とは、倒産（法的整理）を除き、特段の手続きを取らずに企業活動が停止した状態を確認（休廃業）、もしくは商業登記等で解散（但し「みなし解散」を除く）を確認した企業の総称
⚫︎調査時点での休廃業・解散状態を確認したもので、将来的な企業活動の再開を否定するものではない。また、休廃業・解散後に法的整理へ移行した場合は、倒産件数として再集計する場合もある
※Ｘ年の休廃業・解散率＝X年の休廃業・解散件数/（X-1）年12月時点企業数
出典元：全国企業「休廃業・解散」動向調査（2025年）（株式会社帝国データバンク）

「休廃業・解散」3年ぶり減少したものの、過去10年で2番目の多さ

TDBの報告によると、2025年に全国で休業・廃業、解散を行った企業（個人事業主を含む、以下：休廃業）は、年間で最多だった前年（6万9019件）から1.6％減少し、6万7949件だった。3年ぶりに前年を下回る件数となったものの、過去10年では2024年に次いで2番目に多い水準となった。

また、休廃業した企業の雇用者数（正社員）は少なくとも累計9万3272人にも及ぶとみられている。前年（8万7003人）から約6000人増加し、2016年以降では最多。コロナ禍の2020年以降で累計約50万人分の雇用が失われた計算になることをTDBは明らかにした。なお、消失した売上高の合計は2兆4909億円に上り、前年（2兆9493億円）から減少している。

「資産超過型」は63.4％前年を下回る

さらに、2025年に休廃業となった企業のうち、保有資産の総額が債務を上回る状態で休廃業した「資産超過型」の割合は63.4％となり、2年ぶりに前年を下回った。また、休廃業する直前期の決算で、当期純損益が「黒字」だった割合は49.1％。「資産超過」状態かつ当期純損益が「黒字」となった企業の割合は15.2％と、2年連続で低下した。

TDBは2025年の休廃業・解散動向について「総じて、足元の物価高や人件費などのコスト上昇を受け、損益が悪化した企業の割合が高まった点が特徴といえる」と分析している。

まとめ

3年ぶりに前年から減少しながらも、過去10年で2番目に多い高水準で推移した2025年の休廃業・倒産動向。物価高や人手不足の影響は強く、中小零細規模を中心に、休廃業・解散を選択するケースが増えているようだ。

2026年についてTDBはより厳しい経営環境になるとみており、中小零細企業の「静かな退場」が増加する可能性を指摘している。自社業界や取引先の動向にも、注視していきたい。