トランプ関税の影響「実感している」中小企業は約3割　フォーバル GDXリサーチ研究所調査

フォーバル GDXリサーチ研究所（本社：東京都渋谷区、所長：平良学）は、中小企業を対象にした「2025年度特別回　中小企業経営実態調査」を実施。トランプ関税による中小企業への影響について調査した。

調査概要

調査主体：フォーバル GDXリサーチ研究所
調査期間：2025年9月16日～2025年10月17日
調査対象者：全国の中小企業経営者
調査方法：ウェブでのアンケートを実施し、回答を分析
有効回答数：1464人
出典元：中小企業とトランプ関税の影響～トランプ関税の影響、対策、経営への影響～（フォーバル GDXリサーチ研究所）

中小企業への影響は限定的か

本調査ではまずはじめに「Q1.今後、トランプ関税が自社の事業に影響を与えると思いますか。また、どのような影響があると考えていますか。あてはまるものを教えてください。」と質問。その結果、最も多かった回答は「影響は受けていない（66.4%）」だった。

一方で、影響を受けていると回答した企業の中で最も多かった内容は「原材料・部品の仕入れ価格の上昇（23.5%）」で、建設業、製造業、卸売業で影響が大きい傾向がみられている。特に卸売業では、約4割の企業が影響を受けているという。

対策の必要性感じながらも実行できない企業が多数

続いて、影響を受けた企業に対して「トランプ関税の影響への対応の必要性」について質問。「感じている（22.4％）」「ある程度感じている（47.6％）」との回答が寄せられ、全体の7割が必要性を感じていることが明らかになった。

また、具体的な対策について「すでに講じている」と回答した企業は14.2％にとどまった。「講じる予定はあるが、まだ講じられていない（23.8%）」「講じていない（61.9%）」が8割強を占めている。

実際に行なっている対策としては「製品・サービスの価格改定（69.4%）」が最多に。次いで「仕入先・販売先の見直し（国内外の調整）（32.7%）」「コスト削減や業務効率化による吸収策（24.5%）」が挙がった。

まとめ

本調査では中小企業におけるトランプ関税の影響はある程度限定的であることがわかった。一方で、影響を受けている企業の大半が、対策の必要性を感じながらも実行に至っていない現状も明らかになっている。

アメリカとの関税交渉は長期化が見込まれており、「今後の状況の変化に応じて対策を講じていく」という企業も少ないだろう。対策の方向性を決めるためにも、まずは自社の現在の状況を精査したい。