2025年倒産件数1万261件、1万件超えは12年ぶり　TDB調査

株式会社帝国データバンク（以下：TDB）は、2025年の企業倒産件数（負債1000万円以上の法的整理が対象）について集計、分析を実施。2025年の倒産件数は1万261件で、2013年（1万332件）以来12年ぶりに年間1万件超となったことを報告した。

調査概要

集計期間：2025年1月1日～2025年12月31日
発表日： 2026年1月13日
集計対象：負債1000万円以上、法的整理による倒産
出典元：倒産集計 2025年報（1月～12月）（株式会社帝国データバンク）

12年ぶりの1万件超　7業種中6業種で前年を上回る

TDBの報告によると、2025年の倒産件数は1万261件（前年9901件、3.6％増）。4年連続で前年を上回り、2013年（1万332件）以来12年ぶりの年間1万件超となった。なお、上場企業の倒産は「株式会社オルツ（東証グロース）」1社。

負債総額は1兆5668億8800万円（前年2兆2197億8000万円、29.4％減）と、2年連続で前年を下回っている。TDBは2024年に発生した「ＭＳＪ資産管理株式会社（旧：三菱航空機株式会社、6413億円）」による影響を除いても減少した。中小零細規模の倒産が多く発生したことがうかがえる。

業種別の分析では、7業種中6業種が前年を上回っていることが判明。特に『サービス業（前年2547件→2648件、4.0％増）』が多く、次いで『小売業（同2087件→2193件、5.1％増）』『建設業（同1890件→2021件、6.9％増）』が続いたという。

倒産の主な原因は「販売不振」

主因別で最も多かったのは「販売不振：8385件（前年8067件、3.9％増）」で、4年連続で前年を上回り、過去10年でも最多だった。「売掛金回収難（前年57件→50件、12.3％減）」や「業界不振（同58件→51件、12.1％減）」などを含めた『不況型倒産』の合計は8502件（同8203件、3.6％増）と、全体の82.8％を占めた。

前年から増加がみられているのは、コンプライアンス違反などを含む「放漫経営（前年156件→190件、21.8％増）」や「経営者の病気、死亡（同316件→335件、6.0％増）」だった。

※倒産主因のうち、販売不振、輸出不振、売掛金回収難、不良債権の累積、業界不振を『不況型倒産』として集計

まとめ

TDBは「2026年についても企業倒産は小規模事業者を中心に発生が続くとみているが、倒産のトレンドは『物価高』から『人手不足』『経営者の病気、死亡』など人的要因に移り変わっていく」と予測している。

最低賃金（全国加重平均）は2020年から2025年の5年間で902円から1121円と24.3％上昇しており、企業の賃上げ疲れも目立つ。今後も続くとみられる賃上げにどのように対応し、人材の確保・定着を図っていくかが問われる時代になっているといえるだろう。