「ファンづくりの必要性」7割の企業が実感も、約半数が未着手　月刊総務調査

『月刊総務』を発行する株式会社月刊総務（所在地：東京都千代田区、代表取締役：豊田健一）は、全国の総務担当者を対象に「企業のファンづくりに関する調査」を実施した。

調査概要

調査名称：企業のファンづくりに関する調査
調査機関：株式会社月刊総務調査
調査対象：『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほか
調査方法：Webアンケート
調査期間：2025年11月5日〜2025年11月13日
有効回答数：157件
出典元：7割の企業がファンづくりの必要性を実感するも、約半数が未着手。（株式会社月刊総務）

7割以上が「ファンづくりの必要性を実感」も実態とギャップ

本調査ではまずはじめに、会社としてファンづくりに取り組む必要性を感じているかを質問。その結果「とても感じている（34.4％）」と「やや感じている（38.2％）」とを合わせた7割以上が、必要性を認識していることが明らかになった。

一方で、会社としてファンづくりに取り組んでいるかをたずねた項目では「積極的に取り組んでいる（21.0%）」「少し取り組んでいる（33.8%）」が6割に満たない結果に。「全く取り組んでいない（45.2%）」と回答した企業が、半数近くに及んでいる。

取り組む理由は「信頼向上」が最多　取り組みの障壁は？

ファンづくりに取り組む理由としては「顧客・地域からの信頼向上のため（66.3%）」「採用力の向上のため（59.3%）」「企業ブランド価値の向上のため（59.3%）」が上位に挙がった。実施している取り組みについては「SNSや自社サイトなどでの情報発信（55.8%）」「社会貢献・環境活動への参加・発信（51.2%）」「イベント・展示会の開催・出展（46.5%）」という結果だった。

一方で、ファンづくりに取り組んでいない理由としては「優先順位が低い（38.0%）」「リソース（人員・時間）が足りない（36.6%）」「必要性を感じていない（36.6%）」が上位に。必要性の認識がありつつも、実務上の制約から実施できていない状況がうかがえる。

なお、ファンづくりに取り組んでいる企業を対象とした、ファンづくりを進める上での課題をたずねた項目でも「リソース（人員・時間）が不足している（51.2%）」「効果を測定しにくい（51.2%）」が同率で最多となった。

まとめ

企業におけるファンづくりの重要性は広く認識されながらも、実行に移せている企業は限定的であることが明らかになった、本調査。取り組んでいる企業、未着手の企業ともに「リソース不足」がひとつの大きな課題になっている実情が浮き彫りになった。

限られたリソースの中で、いかにファンづくりに取り組んでいくかが企業に問われている時代といえるだろう。