企業の課題「対外的な広報」から「社内の組織定着」へ　OriginalSelf調査

OriginalSelf合同会社（本社：東京都港区、代表社員：鈴木翔太）は、2025年に行われたクライアント企業とのオンライン面談記録327件（2025年2月〜12月）について、AIを用いて解析。中小企業の経営課題が、年初の「採用・集客のためのWeb広報」から、年末にかけて「人材定着のための組織づくり」へと移り変わっている傾向が明らかになったことを報告した。

調査概要

調査対象：OriginalSelf合同会社 クライアントとのZoom面談記録
調査期間：2025年2月1日〜2025年12月31日
調査方法：Zoom録画データのAI解析ツールによるテキストマイニング
有効データ数：327件
出典元：【プレスリリース配信】2025年 中小企業の経営相談トレンド分析レポートを公開しました（OriginalSelf合同会社）

「内部課題」への関心が高水準

本調査によると、2025年の相談内容の内訳は「IT/Web活用（35.4%）」「営業/マーケティング（30.7%）」が上位に並んだ。これらを合わせた「広報・集客」に関するトピックが全体の6割強（66.1%）を占めている。

同社は注目すべき点として、3位に「HR/組織（21.6%）」が入ってている点を挙げる。単なる集客だけでなく「人を採用し、組織を作る」という内部課題への関心も高い水準にあると指摘した。

相談の約6割以上が「広報領域」も、上期と下期で異なる傾向

また、月別の相談内容の推移を見ると、企業の課題フェーズが徐々に変化していることが読み取れるという。上期（2月〜6月）は、新年度に向けた「採用オウンドメディアの構築」や「Web広報による母集団形成」など、対外的なアプローチ（認知獲得） に相談が集中。

下期（7月〜12月）は上期の広報活動を経て、獲得した人材や既存社員の「定着」に焦点が移り始めている様子がみられている。具体的には「人事評価制度の構築」や「IT活用による働きやすい環境づくり」といった、組織内部の基盤強化に関する相談のシェアが増加傾向にあるという。

※数値はトピックごとの延べ件数（1回の面談で複数の課題が議論された場合、それぞれに計上）

まとめ

本調査結果からはWebでの広報による採用の強化から、人材の活用や定着など、本質的な組織課題の解決へとフェーズが移り変わっている様子がみられた。企業を取り巻く環境が厳しさを増す中で、経営課題をしっかりと把握し、アップデートを重ねながら対策を講じていくことが、ますます重要となっていくだろう。