2025年下期経営状況「悪化傾向」約半数　フリーウェイジャパン調査

株式会社フリーウェイジャパン（本社：東京都新宿区、代表取締役：井上達也）は、中小企業の代表取締役177人、個人事業主・従業員398人の計575人を対象とした「2025年下期経営状況に関するアンケート」を実施した。

調査概要

調査タイトル：「2025年下期経営状況に関するアンケート」
調査方法：インターネットリサーチ
調査期間：2025年12月17日～12月23日
調査対象：中小企業の従業員・代表取締役、個人事業主575人
出典元：株式会社フリーウェイジャパン

景気への所感“悪化傾向”が約半数

本調査ではまずはじめに、自身が働いている会社・業界の景気について、どのように感じるか質問。その結果「やや悪くなっている（29.9％）」「悪くなっている（18.3％）」と、悪化傾向を感じている人が約半数に及んだ。そのほかの回答は「変化なし（23.4％）」「やや良くなっている（23.0％）」「良くなっている（5.4％）」という割合だった。

悪化傾向と回答した理由については「受注量や販売量の動き（51.3％）」「取引先の様子（37.9％）」「受注価格や販売価格の動き（34.3％）」といった声が多いようだ。また、今期の営業利益と2025年度上期との比較については「変化なし（50.2％）」「悪化（27.0％）」「改善（22.8％）」との回答が寄せられた。

2026年度上期の営業利益の見通しについては「黒字（41.7％）」「均衡（32.2％）」「赤字（26.1％）」という結果になった。

2026年度上期の事業展開「現状を維持する」が7割超

続いて「2026年度上期の事業展開の方向性についてどのように考えていますか？」と質問。「現状を維持する（74.6％）」との回答が大半を占めた。

また、2025年度下期、事業戦略/ビジネスモデルの見直し、対策を実施したかをたずねる項目では「実施していない（74.6％）」「実施した（25.4％）」という結果に。なお、実施した内容としては「既存の商品・サービスの見直し、アップデート（39.0％）」「新しい商品・サービスの開発（35.6％）」「取引先の見直し（24.7％）」などが上位に挙がっている。

2026年度上期に向けて予定している対策については「既存の商品・サービスの見直し、アップデート（36.7％）」「新しい商品・サービスの開発（19.1％）」「取引先の見直し（15.8％）」などが目立った。なお、物価高、資源高、電気代高騰などのコスト増に伴う価格転嫁については「できていない（73.9％）」が7割を超えた。

来年度の賃上げは4社に1社が実施予定

次に、来年度に賃金の引き上げ、もしくは引き下げの実施予定はあるかを質問。全体では「変動はない（44.2％）」が最も多く「引き上げ予定（引き上げ済み）（25.2％）」は4社に1社程度であった。

事業展開の方向性として「拡大する」と回答した人に絞って結果を見ると「引き上げ予定（引き上げ済み）（38.6％）」の割合が増加している。一方で、事業展開の方向性として「縮小する」と回答した人では「引き上げ予定（引き上げ済み）（16.3％）」の割合は低下した。

「引き上げ予定」の理由としては「従業員の定着率向上のため（士気確保・モチベーション向上）（57.9％）」「物価高騰による社員の生活への影響に配慮するため（45.5％）」という結果になった。

まとめ

景気への所感について約半数が悪化傾向と回答しており、事業展開についても現状維持が大半を占める調査結果となった。中小企業の経営環境が、依然として厳しい状況にあることがうかがえる。

そうした中で、事業戦略やビジネスモデルの見直しを実施した企業は25%程度。さまざまなコストが増加し厳しい状況が続いていることの現れともいえる。とはいえ、景気好転の兆しが見えないのも事実だ。できることから、事業戦略やビジネスモデルの見直しを進めていきたい。