2026年2月「飲食料品値上げ」674品目、前年比6割減に　TDB調査

株式会社帝国データバンク（以下：TDB）は、2026年2月以降における食品の値上げ動向と展望・見通しについて分析。2026年2月の飲食料品値上げは合計674品目となり、2025年10月（3161品目）以降、飲食料品の値上げは総じて一服感もみられ、今年4月頃までは落ち着いた推移となる見通しであることを報告した。

2026年2月の値上げは674品目、前年比6割減

TDBの報告によると、主要な食品メーカー195社における2月の飲食料品値上げは674品目で、値上げ1回あたりの平均値上げ率は月平均16％。単月の値上げ品目数が1千品目を下回るのは2025年11月以降4カ月連続となり、2024年5-8月以来1年6カ月ぶりのこと。

また、前年2月からは982品目・59.3％減少し、今年1月以降2カ月連続で前年を下回ったことが明らかになった。2024年9-10月以来1年4カ月ぶりに2カ月連続で前年を下回り、飲食料品における値上げの勢いがやや弱まりつつあることがうかがえる。

食品分野別の集計結果をみると、料理酒やジュースなど「酒類・飲料（298品目）」が最多となっている。

「人件費」由来の値上げ、過去4年で最高水準

また、値上げ要因としては「原材料高（99.9％）」が最も大きく、4年連続で値上げ品目全体の9割を超えている。そのほか「人件費」由来の値上げは66.2％で、過去4年で最高水準での推移に。商品パッケージや段ボールなど「包装・資材」由来の値上げ（79.8％）も8割にせまり、人件費同様に過去最高水準となったことが報告された。

2026年通年の値上げは5月までの累計で3720品目となり、年間の平均値上げ率は14％に達している。25年1月31日時点で判明した年間値上げ予定品目数合計（8867品目）に比べ、6割減のペースで推移。平均値上げ率も低下傾向が続いており、TDBは 「26年は春先にかけて比較的値上げが落ち着いて推移する見通し」と解説した。

出典元：「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2026年2月（株式会社帝国データバンク）
※品目数および値上げは、各社発表に基づく。また、年内に複数回値上げを行った品目は、それぞれ別品目としてカウント。
※値上げ率は発表時点における最大値を採用。なお、価格据え置き・内容量減による「実質値上げ」も対象に含む。

まとめ

2025年以降、飲食料品分野において賃金と物価が持続的に上昇する緩やかなインフレ局面が続いている。2026年もこのトレンドは続くとみられているものの、飲食料品の値上げには総じて一服感も。TDBは「4月頃まで落ち着いた推移になる」とみている。

一方で、円安の急激な進行や慢性的な円安水準の長期化などが発生した場合には、値上げラッシュが再び起こることも想定しておかなければならないだろう。先行きの不透明感は拭えないのが現状だ。引き続き動向に注目したい。