2025年上場企業の「不適切会計」開示43社・49件　TSR調査

株式会社東京商工リサーチは、自社開示、金融庁・東京証券取引所などの公表資料に基づき、上場企業を対象に「不適切な会計・経理」で過年度決算に影響が出た企業、今後影響が出る可能性を2025年内に開示した企業を集計した。

11年ぶりに社数・件数が50社・件を下回る

TSRの報告によると、2025年に「不適切な会計・経理（以下：不適切会計）」を開示した上場企業は、43社（前年比28.3％減）、件数は49件（同18.3％減）。社数は4年ぶり、件数は2年連続で前年を下回ったことがわかった。監査機能の強化などの効果が出た格好だが、開示企業数は減少したものの、潜在的なガバナンス（企業統治）不全の企業は後を絶たないという。
　
内訳としては、経理や会計処理ミスなどの「誤り：29件（前年比12.1％減）」が最多。次いで「着服横領：13件（同31.5％減）」「粉飾：7件（同12.5％減）」が続いている。

TSRは業種別での社数も報告している。「製造業：13社（同31.5％減）」「情報通信業：8社（同±0.0％）」「サービス業：8社（同57.8％減）」が目立っている。また、市場別の内訳は「東証プライム：20社（構成比46.5％）」「東証スタンダード：13社（同30.2％）」「東証グロース：9社（同20.9％）」だった。

出典元：2025年上場企業の「不適切会計」開示43社・49件　11年ぶり社数・件数が50社・件を下回る、粉飾は7件（株式会社東京商工リサーチ）
※本調査は、自社開示、金融庁・東京証券取引所などの公表資料に基づく。上場企業を対象に「不適切な会計・経理」で過年度決算に影響が出た企業、今後影響が出る可能性を2025年内に開示した企業を集計した。集計開始は2008年。
※同一企業が調査期間内に内容を異にした開示を行った場合、社数は1社、件数は複数件としてカウントした。
※業種分類は、証券コード協議会の業種分類に基づく。上場の市場は、東証プライム、スタンダード、グロース、名証プレミア、メイン、ネクスト、札証、アンビシャス、福証、Q-Boardが対象。

まとめ

上場企業における不適切会計は、前年からは減少がみられたものの、依然として一定数の事例が発生している状況にあることがわかった。経理業務における内部統制の重要性が、改めて示されたと言えるだろう。

最多となった「誤り」は属人化やチェック体制の不十分さなど、どの企業でも起こり得る。体制に無理や不備がないか、改めて確認したい。