「本当の人材難」は2030年から、341万人超の労働力不足に　アイデム調査

株式会社アイデムの研究部門では、“求人”と“求職”の両視点から労働市場に関する調査分析を行い、さまざまな情報提供を行っている。今回は、労働力人口の予測から人材難についての分析を実施した。

2025年の労働力人口、初の平均7000万人超

日本の生産年齢人口（15～64歳の人口）は1995年をピークに減少しているものの女性や高齢者、外国人の就業拡大を背景に、労働力人口（失業者も含めた働く意欲のある人の数）は増加傾向にある。

6565万人だった2012年以降、増加傾向で推移し、2019年以降は6900万人を上回る水準に。先日発表された2025年平均は7004万人と、初めて7000万人を超え、3年連続で過去最多を更新した。

参照：労働力調査2025平均結果（総務省統計局）

10年後は「60歳以上」が最大の労働力人口に

同社は2023年にリクルートワークス研究所が発表した『未来予測2040』に触れ、2030年に341万人超、2040年に1100万人超の労働供給が不足すると推計していることを紹介。また、2024年にパーソル総合研究所が発表した『労働市場の未来推計2035』では、2035年に384万人の労働力が不足すると見込んでいるという。

そこで同社は、政府の人口統計データをもとに今後10年先（2036年）までの労働力人口の推移を予測。今から4年後の2030年ごろまでは政策の動向などによって増減が左右されるとの見解を示した。さらに、2030年以降は人口減少がより顕著になり、就業拡大も頭打ちに。労働力人口が、減少傾向になるとみている。

また、10年後の2036年ごろには人口の年齢構造の変化が明確になり、中核年齢層（30～59歳）の減少と、60～69歳の増加が予想されている。2026年現在、51～54歳の団塊ジュニア世代は日本の労働力人口において最大のボリュームゾーンであり、その影響は2040年ごろまで続く可能性が高い。

参照：未来予測2040　労働供給制約社会がやってくる（リクルートワークス研究所）
参照：労働市場の未来推計2035（パーソル総合研究所）
出典元：人手不足は、まだ序の口。本当の人材難は 4 年後から？～労働力人口の予測から見えること～（株式会社アイデム）

まとめ

労働力不足の深刻化はこれからが本番であり、すべての企業にとって戦略的課題のひとつである。採用活動の強化はもちろん定着や育成、業務効率化など、トータルでの人材戦略設計がより重要となるだろう。

多様な人材の確保に向けた採用戦略の多角化に取り組みながら、中長期的な組織設計・人材投資計画の策定についても注力したい。