「つながらない権利」ガイドライン策定、約4割の企業が未着手　マイナビ調査

株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：粟井俊介）は、2025年に転職した20-50代の正社員と、2025年に中途採用業務を担当した人事担当者を対象に「“つながらない権利※”をめぐる個人の本音と企業の実態調査」を実施した。

※労働者が勤務時間外（休日や深夜など）に、仕事のメール・電話・チャットなどの業務連絡に対応しなくてもよいと選択できる権利

調査概要

「“つながらない権利”をめぐる個人の本音と企業の実態調査」
＜個人＞
調査期間：2025年12月16日～12月25日
対象者：正社員として働いている20代～50代の男女のうち、2025年に転職した方
回収数：本調査：1446サンプル
＜企業＞
調査期間：2025年12月17日～12月22日
対象者：従業員数3名以上の企業において、直近（2025年1～12月）に中途採用業務を担当し、「採用費用の管理・運用」に携わっている人事担当者
回収数：本調査：1500サンプル
出典元：つながらない権利をめぐる個人の本音と企業の実態調査（株式会社マイナビ）
※調査結果は、端数四捨五入の都合により合計が100％にならない場合がある

「勤務時間外の業務連絡」管理職に集中傾向

本調査ではまずはじめに、勤務時間外に業務連絡がくるかを質問。その結果、70.0%が「連絡がくることがある（計）」と回答したという。特に「上司・部下の両方から連絡がある」が60.3％で最多だった。

役職別では「部長職：90.3％」「課長職：89.8％」「係長・主任：85.7％」が上位に並び、非管理職では55.5％にとどまっている。

また、勤務時間外に「連絡をすることがある」も69.6％に達した。「上司・部下の両方に連絡する」が61.0％で最多、部長クラスが90.3％で最も高く、非管理職は43.7％と最も低い割合を示したことが報告された。

時間外連絡「拒否したい」6割超　緊急度の認識にギャップも

次に本調査では、勤務時間外の業務連絡について「拒否したい」と思うかを質問。64.3％が「そう思う（計）」と回答したことがわかった。年代別では「20代：68.1%」「40代：65.3％」「30代：64.4%」が特に多いようだ。

また、勤務時間外にする業務連絡の緊急度については「上司への勤務時間外連絡」の60.9%が「緊急度が高いことが多い（計）」と回答。一方で「部下から受ける勤務時間外連絡」においては「緊急度が高いことが多い（計）」と回答した割合は29.9％にとどまっている。

「つながらない権利」に関するガイドラインの策定状況

続いて本調査では企業の中途採用担当者に、自社における「勤務時間外連絡の発生有無」について質問。その結果、68.4％が「発生したことがある（計）」と回答し、中でも「頻繁に発生している（13.6％）」と「定期的に発生している（20.0％）」とを合わせた高頻度発生割合は33.6%となっている。

なお、上場企業では「発生したことがある（計）」割合は76.4％と、未上場企業（計：61.6％）を上回ったことも明らかになった。

また「つながらない権利※」に関するガイドラインの策定の対応状況については未着手（計）」の企業が41.8％となっている。さらに、上場企業の「未着手（計）」は未上場企業より15.4pt低いという。この結果に対して同社は 「事案の発生割合が対応状況の差に繋がっていることも考えられる」との見解を示した。

まとめ

管理職を中心に、勤務時間外の業務連絡が常態化している実態が明らかになった。一方で、本音では「拒否したい」と考えている人が多いことも判明しており、同社は「時間外連絡が心理的プレッシャーとなり休息の質や生産性、協働関係へと影響が及ぶ可能性がある」と指摘している。

本調査では、時間外連絡における「緊急度への認識」にも、上司と部下にギャップがみられている。業務時間外の連絡を禁止することは非現実的、というのが実情だが「緊急度の定義を明確化する」ことである程度は交通整理ができるだろう。世代間での価値観の違いも鑑みながら、ガイドライン策定と運用を進めていきたい。