2025年「倒産発生率調査」地域の格差拡大　TSR調査

株式会社東京商工リサーチ（以下：TSR）は「令和3年経済センサス（総務省）」の515万6063事業所と都道府県別の倒産件数から「倒産発生率」を算出。2025年の「倒産発生率」は2024年から0.005ポイント上昇し0.199％となったことを報告した。

「倒産発生率」ワーストは京都府の0.36％

TSRの発表によると、2025年の「倒産発生率」は0.199％で、2024年から0.005ポイント上昇した。

地区別では、ワーストの近畿が0.31％、最低の北海道は0.126％で、最大2.4倍の差がみられている。上位にはいずれも大都市が入っており、物価高による消費低迷の影響を受けたサービス業、小売業が多い都市部で倒産発生率が高い傾向がみられている。

都道府県別では「京都府：0.36％」がワースト1位。次いで「大阪府：0.32％」「兵庫県：0.31％」「東京都：0.28％」「奈良県：0.27％」が続き、近畿勢が上位を占めている。全国平均は0.19％で、京都府は1.9倍、大阪府は1.7倍上回った。

業種別の順位は前年同

業種別では「繊維・衣服等卸売業：0.84％」「映像・音声・文字情報制作業：0.74％」「広告業：0.635％」「情報サービス業：0.634％」が上位に。ワースト1位から4位は前年と順位の変動がなかった。

出典元：「倒産発生率」ワーストは京都府　近畿2府4県がワースト10位内、地域の格差拡大（株式会社東京商工リサーチ）
※ 本調査は令和3年経済センサスの事業所数と負債総額1000万円以上の倒産件数で「倒産発生率」を算出し、分析
参考：令和3年経済センサス‐活動調査（総務省統計局）

まとめ

全国の企業倒産件数が高水準で推移する中、近畿圏が地域別の発生率では最低となった北海道と、2.4倍の差でワーストとなったことがわかった。

こうした状況において、取引先やサプライチェーン全体の倒産リスクを定期的に評価し、与信管理体制を強化する必要性がより高まっている。不測の倒産に備えた支払い条件の見直しや、与信限度の設定基準、取引先財務情報収集の仕組み化を進めていくことも重要だろう。

業種や地域ごとのリスク傾向を踏まえ、財務シミュレーションや複数拠点での対応シナリオの策定など、組織全体のリスク体制を高める取り組みにも注力したい。