「中小企業のGX」認知率低く、足踏み状態　フォーバル調査

株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島將典）が運営するフォーバル GDXリサーチ研究所は、中小企業向けの様々な支援に関する認知・理解状況や活用実態などについて調査した「BLUE REPORT 4月号」を発行した。今回は『中小企業のGX(グリーントランスフォーメーション）への取り組み状況や進捗度合い、効果や課題、今後の展望の把握』を目的に、調査を実施している。

GXはグリーントランスフォーメーションの略称。産業革命以来の化石燃料中心の経済・社会、産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体を変革すべく、エネルギーの安定供給・経済成長・排出削減の同時実現を目指す取り組みのこと。

調査概要

調査主体：フォーバル GDXリサーチ研究所
調査期間： 2026年1月14日～2026年2月13日
調査対象者：全国の中小企業経営者
調査方法：ウェブでのアンケートを実施し、回答を分析
有効回答数： 1647人
出典元：【中小企業のGXの実施】中小企業GX、認知している企業はわずか29.7%　中小企業DXに比べ、GXの認知拡大には足踏み状態の現状が明らかに　～BLUE REPORT 4月号を発行～（株式会社フォーバル）

GXの認知度は3割未満

本調査ではまずはじめに、GXの認知度に対する調査結果を報告。「知っており、他の人に説明できる（4.4％）」「知っているが、説明できるほどではない（25.2％）」の合計は3割未満となっている。

約9割が「今後も推進する」と回答

続いてGXへの取り組み度合いに関する調査では、35.7%の企業が何らかの取り組みを実施していることが明らかになった。

一方で、最も多かったのは「取り組めていない（64.3％）」であり、これは前年同時期に行った調査での結果（62.9％）と比較しても大きな変化はなかった。

なお、同社は取り組みの度合いを3つのステップに区分。取り組みがどの段階に当てはまるかも調査している。それぞれの割合は下記の通り。

【ステップ1】意識改革 GXに向けた省エネ推進：29.1％
【ステップ2】情報開示 温室効果ガス排出量と削減施策の情報開示：5.4％
【ステップ3】事業改革 事業戦略の再構築・新規事業創出：1.2％

さらに本調査では、今後のGXの推進について、すでに取り組んでいる企業では「大幅に注力し、推進する（5.6%）」「やや注力し、推進する（29.7%）」「現状の取り組みを維持する（53.2%）」と回答している。。現状維持を含めて8割を超える企業が、今後もGXを継続して推進する意思を持っているようだ。

まとめ

中小企業のGXは、まずその認知度が低く、認知している層でも具体的な取り組みにまでは至っていない企業が半数以上という実態が明らかになった。しかし、すでに取り組んでいる企業では約9割が「今後も推進する」と回答していることから、導入による効果は一定数あるものと考えられる。

同社はGXの推進にあたって「資金や人材面の強化だけでなく、専門家や外部知見の活用なども含めた推進体制の構築が重要だ」と指摘している。

日本経済の成長戦略のひとつとして位置付けられているGXは、今後中小企業にとってもその重要性がますます大きくなることだろう。まずはなんのために取り組むのかを明確にし、その上で日常業務の見直しから進めていきたい。