20〜30代男女の約7割「退職を意識した経験」あり　mamori調査

弁護士法人mamoriは全国の20〜30代男女550人を対象に「退職を決意する“決定打”に関する意識調査」（インターネット調査）を実施。退職代行サービスが広がりを見せる中、なぜ若年層が自ら辞めることが難しくなっているのか、退職の決定打は何だったのか、そうした実態を明らかにした。

調査概要

調査概要："退職"に関する意識調査
調査期間：2026年2月18日
調査機関：WEBアンケート（設問選択・記述式）
調査対象：日本全国在住の20〜30代の男女
調査人数：550人
出典元：弁護士法人mamori

退職を意識した経験「あり」が7割　

本調査の結果、20〜30代の70.4％がこれまでに退職を意識した経験があることがわかった。実際に退職を経験した人も45.8％と約半数にのぼっている。一方「一度も考えたことがない」は3割未満にとどまった。

退職を考えても「誰にも相談しない」4割

退職を強く意識したきっかけとしては「業務量の多さ（11.6％）」「給与・待遇（11.5％）」「上司の一言・態度（11.1％）」がほぼ同水準で並んでいる。

また、退職を考えた際に「誰にも相談しない」と回答した人が40.0％に達したことも明らかになった。「家族（33.3％）」や「パートナー（11.5％）」に相談する人は一定数いる一方で、社内の上司や別部署に相談する割合は1.6％とごくわずかだった。

退職を言い出すことについては、約7割が心理的負担を感じていることが判明した。そうした中で、退職代行について「必要」または「状況によっては必要」と回答した人は42.9％にのぼっている。状況に応じた現実的な手段として、受け入れられつつある様子がうかがえる結果となった。

まとめ

若手世代の多くがこれまでに退職を意識した経験を持ち、退職を言い出すことへの心理的負担を強く感じていることが明らかになった。退職を意識したきっかけの上位を見ると、何かひとつの突発的な要因と言うよりは、構造的要因や感情的要因が積み重なった結果であると推察される。

退職について「誰かに相談できている」と回答した人は約6割いたが、社内での相談に至っている人はわずか1.6％という点は、企業として大きな課題といえるだろう。退職の決断に至る前に、社内で不安や不満を打ち明けられる環境の整備ができているか、改めて見直したい。