働く時間3人に1人が不満「残業」が最多の理由　ワークポート調査

人材紹介業の株式会社ワークポート（本社：東京都品川区、福岡県福岡市博多区　代表取締役会長CEO：田村高広）は、全国のビジネスパーソン549人（20代～40代・男女）を対象に「働く時間」に関するアンケート調査を実施した。「勤務間インターバル」や「つながらない権利」など、働く人の時間を守る制度をめぐる議論が続く中で、労働時間や休暇に対する満足度の実態とともに、休息ルールの在り方や企業の取り組みに対する働き手の意識を探った。

調査概要

調査内容：働く時間と休息ルールに関する意識調査
調査機関：株式会社ワークポート調査
調査対象：株式会社ワークポートのサービスを利用している全国のビジネスパーソン（20代～40代・男女）
有効回答：549人
調査期間：2026年2月18日～2月25日
調査方法：インターネット調査
出典元：【働く時間調査】約8割が休息ルールを支持、独自導入で志望度6割増～残業過多や隠れ拘束…不満解消に向けた企業の対応に焦点～（株式会社ワークポート）
※データは小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても100％にならない場合がある

労働時間や休暇に3人に1人以上は「不満」

本調査ではまずはじめに、対象者全員に現在の仕事における「実労働時間（残業含む）」や「休みの取りやすさ」に満足しているかを質問。その結果「満足している（30.4％）」「どちらかといえば満足している（30.8％）」が合わせて61.2％になった。

一方で「あまり満足していない（23.7％）」「まったく満足していない（非常に不満である）（15.1％）」は合わせて38.8％に。3人に1人以上が「労働時間」や「休暇」に対して何らかの課題を感じている実態が浮き彫りになった。

実労働時間や休みの取りやすさに「満足していない」と回答した理由は「残業過多・常態化（61.5％）」が最多だった。次いで「有休・連休が取りづらい（46.0％）」「時間外の連絡（隠れ拘束）（36.6％）」が続いている。

「休息ルール」の法制化に8割が肯定的

次に本調査では、対象者全員に「休息時間の確保」や「時間外の連絡禁止」などの法的ルールは必要だと思うかを質問。その結果「切実に必要（34.8％）」と「あったほうがいい（45.9％）」が、合わせて80.7％にのぼった。

2026年4月の法改正で休息ルールの義務化が見送られたことについて「残念に感じる（46.3％）」との回答が半数近くに上った。一方で「妥当だと思う（企業の自主性に任せるべき）（38.8％）」との声も少なくない。

また、企業が独自の休息ルールを導入している場合、その企業への志望度に影響はあるかをたずねた項目では「非常に高まる（23.1％）」「やや高まる（37.9％）」という結果に。合わせると約6割が「志望度に好影響がある」と回答している。

まとめ

働き手の多くが労働時間や休暇のあり方に一定の納得感を持つ一方で、不満を感じる人が3人に1人以上の割合で存在していることが可視化された、本調査。不満の理由の上位に挙げられた項目については、職場の規定や社内ルールと実態に乖離がある可能性も否定できない。現状を今一度、確認することが好ましいだろう。

法による一律の整備が見送られた今、働き手の休息の確保をどのように進めていくか、それぞれのに委ねられたことになる。社内の制度整備はもちろん、その制度やルールが守られることも含め、企業の自主的な取り組みの在り方が、問われていくことになるだろう。