労働基準法改正に向けた議論「働き方の多様化」「労働時間規制の緩和」を検討　TSR調査

株式会社東京商工リサーチ（以下：TSR）は、日本成長戦略会議や規制改革会議などで労働時間規制の緩和に向けた検討が加速しつつあることを受けて、労基法改正の骨格を探った。

労基法の大幅改正から40年、迫られる見直し

労働基準法の労働時間が週48時間から40時間に大幅に改正されたのが1987年。約40年が経過した2026年、労働時間規制と実態にズレが生じている可能性が指摘され、「働き方の多様化」に伴う、関係法制の見直しが迫られている。

厚生労働省は今年1月に、労基法等の見直しの検討を目的とした「労働基準関係法制研究会」の報告書をまとめた。「労働者」の在り方は大きく変わり、テレワークの浸透や仮想空間での業務など働く場所である「事業場」の位置づけが焦点に。

さらに、長時間労働の是正に向けては、正確な時間外や休日労働の実態の情報開示が企業に求められている。人材獲得競争が激化する中で、差別化や改善への期待が寄せられている。また、勤務間インターバル制度や「つながらない権利」のほか、有給休暇取得時の賃金の算定方法に関しても議論が重ねられているという。

働く人の健康と企業の目標の整合性に注目

政府の「日本成長戦略会議」や「規制改革会議」などでは、労働時間規制の緩和に向けた検討が加速するとみられている。

TSRは「コロナ禍で働き方が大きく変わり、労働基準法改正の議論も加速している。働く人の健康と会社の目標をどこまで整合性をつけるか、日本成長戦略会議の方針が注目される」とコメントしている。


出典元：働き方の多様化で労働基準法改正の議論加速　～ 日本成長戦略会議などで労働時間規制の緩和を検討 ～（株式会社東京商工リサーチ）

まとめ

働き方の多様化を背景に、加速しつつある労働基準法改正の議論。従来の労働時間規制は実態に合わなくなりつつあると考えられ、規制の柔軟化に向けた検討が進んでいきそうだ。一方で、長時間労働の抑制や健康管理との両立への懸念もある。

バックオフィス部門としては、労働時間規制の見直しを「働き方そのものを見直す契機」として捉え、柔軟性と適正管理を両立する仕組みづくりに取り組んでいきたいところだ。労働時間や業務実態の可視化を進め、多様な働き方に対応できる管理体制を整備したい。