転勤の有無「就業先を決める上で考慮」8割近く　マイナビ調査

株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：粟井俊介）は、20～50代の転職を希望している正社員と企業の中途採用担当者を対象に「マイナビ 転勤と転職に関する調査レポート2026年（個人・企業）」を実施した。

調査概要

「マイナビ 転勤と転職に関する調査レポート2026年（個人・企業）」
調査対象：
【個人】従業員数3名以上の企業に所属している全国の20～50代の正社員のうち今後3カ月で転職活動を行う予定の人
【企業】従業員数3名以上の企業に所属している全国の経営者・役員または会社員で、中途採用業務を担当している人（前月採用活動を行った人／今後3カ月で採用活動を行う予定の人／直近3カ月に中途入社者がいた人）
有効回答数：【個人】974【企業】841
調査期間：2026年2月2日～ 2026年2月5日
調査方法：WEBアンケート調査
調査主体：株式会社マイナビ
アンケートモニター提供元：外部調査会社
出典元：転勤と転職に関する調査レポート2026年（個人・企業）（株式会社マイナビ）

転勤への抵抗感、女性と20代に強い傾向

本調査ではまずはじめに、正社員で働く20～50代の転職希望者に、転勤がある会社で働くことへの考え方について質問。「働きたくない（27.8％）」と「どちらかと言えば働きたくない（41.0％）」とを合わせた割合が68.8％（前年比3.5pt増）となり、転勤に対して一定の抵抗感があることがわかった。また性別では、男性（63.4％）よりも女性（84.0％）の方がその傾向が強く、年代別では20代（76.0％）が最も高かった。

転勤がある会社で働きたくない理由としては「転居にお金がかかる（47.9％）」「転居作業が面倒（46.7％）」「家族と離れたくない（37.0％）」が上位を占めた。また、20代は「転居にお金がかかる（57.9％）」が特に高かった。

反対に、どのような条件があれば転勤を受け入れても良いかを質問。「基本給が上がる（47.4％）」「毎月の手当が充実している（44.7％）」「転居費用の支援がある（35.8.％）」など、金銭的な優遇を求める声が多く挙がっている。

また、転職希望者のうち、就業先を決める上で転勤の有無を考慮する割合は77.3％にのぼり、女性では9割超に及ぶことが判明。特に20代（82.0%）は就業先決定において「転勤の有無」を考慮する傾向が見られている。「将来転勤の可能性があることが理由で転職を考えたことがある（39.7％）」との声もあり、就業先の決定や、転職を検討するきっかけとしても、転勤の有無が影響していることがわかった。

企業は「人員調整」を目的に転勤を導入

続いて本調査では、企業の採用担当者に社員の転勤の有無について質問。転勤の可能性がある割合は「全員が転勤の可能性がある（21.5％）」と「一部が転勤の可能性がある（45.4％）」を合わせて66.9％となった。

また、転勤がある企業の採用担当者に、転勤制度を取り入れている目的をたずねた項目では「人員調整（欠員補充・注力ポジションの拡充など）（48.7％）」が最多となった。

さらに、転勤がある企業の採用担当者に、転勤に関する施策として現在取り入れているものについて質問。その結果「リモートワーク（53.8％）」が最多となり、不本意な転勤を減らすための施策として実施されていると考えられる。次いで挙げられたのは「転勤者への転居費用の支援（42.6％）」「転勤先を選べる制度（42.3％）」で、従業員の負担や希望に配慮した施策が挙げられた。

まとめ

若手や女性を中心に、転勤に対する抵抗感を持つ人が多く存在することが判明した本調査。経済的な負担や生活への影響が、抵抗感の大きな理由となっていることがうかがえる。こうした従業員の不安に対応する支援制度を充実させることで、従業員の転勤へのネガティブな印象を変化させることができるかもしれない。

不本意な転勤の辞令が離職につながる可能性も高く、従業員が納得できる制度や説明は欠かせないだろう。また本調査では、将来的な転勤の可能性が転職意向に影響する様子もみられている。転勤に関する施策や、転勤の意図をあらかじめ明示しておくことの重要性も示唆された。今後の取り組みの参考にしたい。