震災対応経験者「5割以上残っている企業」わずか31.8%　トヨクモ調査

トヨクモ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：山本裕次）は、従業員100名以上の企業でBCP・防災・安否確認に携わる担当者111名を対象に実施した「企業の防災・安否確認体制に関する実態調査2026」の結果を発表した。

調査概要

調査機関：トヨクモ株式会社
調査名称：企業の防災・安否確認体制に関する実態調査2026
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査日：2026年1月26日
有効回答：従業員100名以上の企業で、BCP・防災対策・安否確認業務に携わる総務・人事担当者 111名
出典元：トヨクモ、「企業の防災・安否確認体制に関する実態調査2026」を発表（トヨクモ株式会社）
※構成比は小数点以下第 2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも 100とはならない

約6割の企業で震災経験者が半数未満に　

本調査によると、震災当時の対応を知る社員が「半数未満」の企業が62.4%だった。震災の教訓が「具体的に活かされている」とする企業は、29.9%にとどまることが明らかになった。

「教訓が形骸化している」約6割

また、防災訓練の頻度は「年1回（52.3%）」が最も多いものの「教訓が形骸化している（58.9%）」との回答が6割近くに及んだ。さらに本調査では「2026年現在の働き方」に合わせたBCPの更新状況について、49.5%の企業が「一部更新しているが、十分ではない」と回答したことがわかった。

初動対応に自信を持つ人は4人に1人以下

災害時の連絡手段についてたずねた項目では「社内メール（52.3%）」「専用システム（42.3%）」「ビジネスチャットツール（41.4%）」が上位に並んだ。 多様なツールが導入される一方、35.5%の担当者は「テレワーク中や外出中の社員の所在把握」に課題を抱えていることが判明した。

次に本調査では管理実務の課題についても質問。「回答集計の手間（39.3%）」「未回答者への再連絡の煩雑さ（38.3%）」が上位を占めたことが報告された。 こうした管理面の課題が指摘される中、大規模災害時の安否確認の初動対応を「問題なく完遂できる」と回答した担当者は23.4%と4人に1人を下回っている。

まとめ

震災対応を経験した社員が半数未満という企業が6割を超え、過去の災害対応の知見が組織内で十分に継承されていない可能性が示唆された、本調査。働き方の変化にBCPの更新が追いついていない企業も多いようだ。

安否確認の初動に不安を持つ人も多く、有事の際の初動対応力が低下している可能性も否めない。災害対応の属人化や防災訓練の形骸化を防ぐ取り組みの重要性について今一度、認識を高め、現状の見直しと改善に取り組みたい。