パートナーの海外出張「不安」9割「控えてほしい」7割　ノウンズ調査

ノウンズ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：田中啓志朗）と、株式会社エイチ・アイ・エス（本社：東京都港区、代表取締役社長：澤田秀太）は、海外出張に対する家族の不安と企業の対応実態を明らかにするため、共同で調査を実施。本調査は、消費者インサイト分析を専門とするノウンズの調査設計とデータ分析力と、法人向け海外出張支援の現場知見を持つHISの実務視点を組み合わせることで、海外出張を取り巻く新たな課題構造の可視化を目的として実施したもの。

調査概要

調査目的：海外出張に対する「家族の不安」と「企業の対策状況」の可視化
調査期間：2025年12月
調査人数：400名
調査機関：ノウンズ消費者リサーチ
調査対象：パートナー（配偶者）に海外出張の経験・予定がある20代〜50代の男女
出典元：ノウンズ株式会社

企業の安全配慮と出張管理の重要性が浮き彫りに

本調査では約9割の人がパートナーの海外出張に対して不安を抱いていることが明らかになった。昨今の国際情勢を鑑みて「パートナーに海外出張を控えてほしい」と感じている人は約7割を占めている。そのうちの約3割は「実際に海外出張を控えてほしいと伝えたことがある」と回答。

一方で、約4割が「伝えたいが言えていない」と回答している。不安の要因としては「治安や犯罪リスク」「事故や災害」「感染症や医療体制」などが挙がっている。

企業の「安全対策」の開示に不安軽減効果

また、企業の出張管理体制に対する意識として「会社が安全対策を十分に行なっているかわからない」「緊急時の対応が不明確」という声も挙がっている。

「パートナーの勤務先は万が一の際、会社が社員を確実に救い出してくれる具体的な準備（チャーター機の手配、24時間サポート窓口など）があるか」という問いに対し「十分に準備・周知されている」と感じている家族はわずか17%。最も多かった回答は「準備はしていると思うが、内容はよく知らない（56%）」だった。

なお、約8割が「企業が緊急避難手段の確保や24時間相談窓口を導入し、家族にも説明していたら不安は軽減される」と回答している。

まとめ

海外出張の手配は、航空券や宿泊先の手続きといった事務作業のみではなく、社員の安全確保を前提としたリスクマネジメントの一環として捉える必要があることが可視化された、本調査。

渡航先の安全情報の事前共有や、緊急時の連絡体制の整備、海外医療サポートの確認など、出張前後の安全管理を制度として整理することが重要だろう。

加えて、従業員の家族に対する取り組みの開示も不可欠だ。家族を含めたウェルビーイングを重視する企業文化の醸成は、人材流出防止やグローバル配置における選択肢の拡大といった点からも欠かせない。海外出張を社員や家族が安心して受け入れられる環境づくりに取り組みたい。