「就活セクハラ防止の義務化」女性の約半数が「期待」　しゅふＪＯＢ総研調査

株式会社ビースタイル ホールディングス（本社：東京都新宿区、代表取締役：三原邦彦）が運営する調査機関『しゅふＪＯＢ総研』は『就活セクハラ』をテーマに仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層にアンケート調査を実施した。

調査概要

調査手法：インターネットリサーチ（無記名式）
有効回答者数：552名（※）
調査実施日：2026年1月17日～2026年1月31日
調査対象者：ビースタイル スマートキャリア登録者/求人サイト『しゅふＪＯＢ』登録者
出典元：就活セクハラ防止の義務化／女性の52.1％が「なくなる・減る」と期待（株式会社ビースタイル ホールディングス）
※調査対象者のうち、家周りの仕事について「同居家族はいるが主に自分が担当」または「同居家族と自分で概ね平等に担当」のいずれかを選択した人のみを抽出して集計

就活セクハラ防止措置の義務化により約半数が効果を期待

本調査ではまずはじめに、2026年10月から「就活セクハラ防止措置」が企業に義務づけられることによって、どのような変化があると思うかを質問。

その結果「就活セクハラがなくなる」「就活セクハラが減る」と答えた人が52.1％と半数を超えた。

続いて「あなたが就職先を選ぶ際、就活セクハラ防止措置への取り組み姿勢はどのような影響がありますか」と質問。「積極的に取り組んでいる職場にしか勤めたくない（10.2％）」「できれば積極的に取り組んでいる職場に勤めたい（45.7％）」との回答が、合わせて55.9%に及んだ。

最も希望が強いのは60代以上

また、年代別で比較するとどの年代でも就活セクハラ防止に積極的な職場を希望する声が大半を占めた。若手よりもミドル、シニア層に顕著となった。

フリーコメントからは、自身が新卒のときの就職活動時に受けたセクハラ経験などから、そのように考えている傾向が見て取れる。

まとめ

就活セクハラ防止措置の義務化に期待する人は半数を超えているが、回答者からのフリーコメントには、形骸化を懸念する声や、厳しい対策を望む声も多く寄せられている。ハラスメントは明確な線引きが難しい面もあり、制度の制定だけで十分な効果は得にくいと考える人が多いのではないだろうか。

人材の獲得・定着において、ハラスメント対策は必要不可欠だ。就職先の選定に取り組み姿勢が影響するとの調査結果も示されており、採用力強化という観点からも、就活セクハラに対する今後の対応は企業の重要な課題になるだろう。

ルールやガイドラインの制定はもちろん、社内の意識向上に向けた研修の実施や、取り組み内容の発信などにも注力したい。