人手不足倒産、過去最多「賃上げ負担」中小企業に影響　TSR調査

株式会社東京商工リサーチ（以下：TSR）は、2026年7月の「人手不足」関連倒産の動向を公表。2026年7月の人手不足関連倒産は63件と過去最多を更新し、前年同月比40.0％増と報告された。

人手不足倒産が63件で過去最多　「人件費高騰」は2倍超に増加

TSRの報告に、2026年7月の人手不足関連倒産は63件と、過去最多を記録。内訳では「人件費高騰」が36件と前年同月比111.7％増となり、こちらも過去最多を更新した。

「従業員退職」による倒産も19件と72.7％増加。人材流出と賃金負担の双方が、企業経営に大きな影響を及ぼしていることがうかがえる。

人材確保や物価高への対応として賃上げを進める企業が増える一方、その負担が資金繰りを悪化させ、人材流出も止められない企業が少なくない状況のようだ。

倒産の6割超は資本金1000万円未満　破産が95％を占める

資本金別では、1000万円未満の企業が40件と全体の63.4％を占め、前年同月比では90.4％増となった。形態別では、破産が60件と全体の95.2％を占めており、経営改善や事業継続が困難なまま事業終了を選択する企業が大半となっている。

物価高や原材料価格の上昇が続くなか、価格転嫁が進まない中小・零細企業では賃上げ原資の確保が難しい。大企業との賃金格差が、人材流出を招く悪循環も指摘されている。

出典元：2026年7月「人手不足」倒産 過去最多の63件　賃上げ負担がジワリ広がる、「人件費高騰」が2倍増（株式会社東京商工リサーチ）
※本調査は、2026年7月の全国企業倒産（負債1000万円以上）のうち「人手不足」関連倒産（求人難・従業員退職・人件費高騰）を抽出し、分析したもの

まとめ

人手不足関連倒産の増加は「採用できない」だけではなく、「採用・定着のために賃上げを続けても経営が維持できない」という中小企業の厳しい現実を浮き彫りにした。

特に資本金1000万円未満の企業で倒産が急増していることから、経営体力の差が人材戦略にも大きく影響していることが分かる。

賃上げに依存した人材確保から脱却し、福利厚生や柔軟な働き方、業務効率化による生産性向上などを組み合わせた総合的な人材戦略が求められる。