「健康経営」関連市場2025年は1兆4712億円、2035年には1兆9764億円へ　シード・プランニング調査

株式会社シード・プランニング（本社：東京都文京区、代表者：梅田佳夫）は、健康経営に関連する支援サービスなど55種類を対象に、市場規模や事業者動向、企業の健康投資に関する実態を調査。その結果、健康経営関連市場は2025年に1兆4712億円となり、2035年には1兆9764億円まで拡大するとの予測を発表した。

調査概要

調査対象：
健康経営関連市場：4分野、6領域に整理し、主な支援サービス38分類（合計55種類）を対象に実施
企業アンケート：従業員規模50人以上の企業等に属し、従業員の健康管理業務に関わっている、または労働衛生、福利厚生サービスの導入・管理に関わっている主任職以上の人事労務部門・総務部門・経営企画部門担当者、経営層500名の回答を集計
調査方法：健康経営関連市場：文献調査、公開情報収集、既存情報整理 ※必要に応じてヒアリングを実施
企業アンケート：外部パネルを利用したWebアンケート
調査期間：2025年10月～2026年8月
調査主体：株式会社シード・プランニング
出典元：健康経営関連市場は2025年に1兆4,712億円へ（株式会社シード・プランニング）

「健康経営」関連市場、2025年は1兆4712億円　2035年には約1.3倍へ

調査の結果、2025年の健康経営関連市場は1兆4712億円。同社は2035年には1兆9764億円と、2025年比で約1.3倍に拡大すると予測している。

領域別では、2025年から2035年にかけて、法令などに基づく従業員の健康管理や労務管理・安全衛生が約1.4倍に。保険者とのコラボヘルスや企業主体の健康施策など、従業員の健康保持・増進・予防が約1.3倍。職場環境改善・組織活性化が約1.5倍。ワークライフバランスが約1.4倍の拡大が見込まれるという。

今後の予算「労務・安全管理」などを強化

企業アンケートでは、従業員の健康管理や労務管理・安全衛生、健康保持・増進・予防、職場環境改善・組織活性化、ワークライフバランスなど36項目について、今後の予算の方向性を調査。

「強化」の上位には、労務・安全管理（労災や残業抑制等）や熱中症、健康経営計画策定・実施・効果検証、健康経営関連の認証取得などが挙げられている。

また、健康投資の今後の取り組み方については「産業保健スタッフ等を強化して内製化を推進」が最多に。次いで「民間企業等への外部委託を推進」が続いた。

従業員500人以上規模を対象とした過去のアンケート結果との比較では「産業保健スタッフ等を強化して内製化を推進」は2020年以降、微増傾向にあることが報告されている。

まとめ

今回の調査から、健康経営は従業員の健康保持・増進にとどまらず、労務・安全管理や組織活性化、ワークライフバランスなど、企業の幅広い領域に関わる取り組みとして拡大していることが可視化された。市場規模は2025年の1兆4712億円から2035年には1兆9764億円に拡大すると予測。企業では労務・安全管理や健康経営計画策定・実施・効果検証などを今後強化する方向が示されている。

健康投資の取り組みでは「産業保健スタッフ等を強化して内製化を推進」が最多となった。一方「民間企業等への外部委託を推進」も続いており、社内の体制強化と外部の専門的な知見・ノウハウの活用という双方の方向性が示された。

企業としては、自社で担う領域と外部サービスを活用する領域を整理しながら、法令・制度対応と健康経営の施策を継続的に進める体制を検討したい。