2026年上半期「首都圏への本社移転」2年連続超過、過去10年最多　TDB調査

株式会社帝国データバンク（以下：TDB）は2026年1～6月に判明した企業の本社移転動向を分析。地方から首都圏へ移転した企業は204社となり、過去10年間で最多を更新したという。

調査概要

調査名：首都圏「本社移転」動向調査（2026年上半期）
調査期間：2026年1～6月
調査対象：2026年1～6月に首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）と地方の間で本社所在地の移転が判明した企業
調査方法：株式会社帝国データバンクが保有する企業概要データベースを分析
分析対象：業種や規模が判明している企業（個人事業主、非営利法人等を含む）
出典元：首都圏「本社移転」動向調査（2026年上半期）（株式会社帝国データバンク）

首都圏への転入204社、転出173社で31社の転入超過

TDBの報告によると、2026年1～6月に地方から首都圏へ本社を移転した企業は204社。2025年同期の200社を4社・2.0％上回り、過去10年間で最多となった。半期ベースで200社を超えるのは2年連続となる。

一方、首都圏から地方へ移転した企業は173社で、前年同期の150社から23社・15.3％増加した。転入企業数が転出企業数を31社上回り、上半期として2年連続の転入超過となったことが報告された。

転入元を地域別にみると、大阪府（40社）が最多に。次いで茨城県（20社）が続いている。首都圏への転入元は39道府県に及び、前年同期の33道府県から増加した。

中小・中堅企業の首都圏移転が目立つ

続いてTDBは、地方から首都圏へ転入した企業を売上高規模別に分析。その結果「1億～10億円未満（88社）」が最多で、前年同期から4社増加。「10億～100億円未満（33社）」も5社増加し、売上高1億～100億円未満の企業は計121社だったという。

一方「1億円未満」は76社で前年同期を下回っている。一定の事業基盤を築いた中小・中堅企業の転入が目立つ結果となった。

業種別では「サービス業（76社）」が最多。次いで「卸売業（33社）」「小売業（28社）」「建設業（24社）」「不動産業（15社）」が続いた。

地方への転出は小規模企業で増加　転出先「大阪府」が最多

また、首都圏から地方へ転出した企業では「1億～10億円未満（78社）」が最多に。半期ベースではコロナ禍以降で最も多かった。「1億円未満（73社）」は、前年同期から18社増加した。

転出先では「大阪府（25社）」が最も多く、前年同期の17社から8社・47.1％増加。次いで「茨城県（15社）」「静岡県（13社）」「群馬県（12社）」となった。

業種別では「サービス業（72社）」が最多で、前年同期の50社から22社・44.0％増加。「製造業（31社）」も前年同期の24社から増加している。

まとめ

本調査の結果、首都圏への転入では一定の事業基盤を築いた中小・中堅企業、地方への転出では小規模企業の動きが目立ち、本社立地の選択に企業規模による違いがみられた。

コロナ禍に定着したリモートワークから、対面営業や出社を重視する傾向が強まっている。こうした要因も本社機能の首都圏移転を後押ししているといえるだろう。

今後、本社移転の動向は「機能分散」と「首都圏への集積」の動きが併存する局面になる可能性が示唆された、本調査。経営戦略の参考にしたい。