2026年上半期「企業倒産件数」渋谷区が123件で全国市区郡別で最多に　TSR調査

株式会社東京商工リサーチ（以下：TSR）がまとめた2026年1～8月の企業倒産状況によると、渋谷区に本社を置く企業の倒産は123件で、全国の市区郡別で最多となった。2025年も年間161件で全国最多となっており、現在のペースが続けば2年連続の最多となる可能性があるという。

渋谷区の倒産123件で全国最多　業歴10年以上が半数超

TSRによると、2026年1～8月の企業倒産件数は、渋谷区が123件で全国の市区郡別最多だった。2位は港区と中央区が各106件、4位は新宿区の92件、5位は千代田区の80件で、上位5位を東京23区が占めた。

渋谷区では2025年も161件の倒産が発生し、港区の157件を上回って全国最多となった。2026年1～8月も渋谷区が港区を上回っており、年間でも2年連続の最多となる可能性があるという。

なお、2026年1～8月の渋谷区の倒産123件を業歴別にみると、業歴10年以上が65件で52.8％と半数を超えている。一方、業歴5年未満は20件で、16.2％となった。

サービス業・情報通信業が中心　受託開発ソフトウェア業が最多

産業別では「サービス業他」が67件で54.4％と最多となり「情報通信業（31件／25.2％）」「卸売業（12件／9.7％）」が続いている。

さらに業種別に細分化すると「受託開発ソフトウェア業」が15件で12.2％と最多。「経営コンサルタント業」も10件で8.1％となった。倒産企業の業種構成からは、渋谷区に集積するサービス・情報通信関連の企業が多く含まれていることが分かる。

新設法人数は全国2位も伸び鈍化　港区との差が拡大

さらにTSRは、新設法人数に関する分析結果も報告。2025年の新設法人数は港区が7729社で全国最多となり、2013年以降13年連続で首位だった。前年比では11.3％増加している。

一方で、渋谷区は5883社で全国2位だったものの、前年比1.5％増にとどまっている。新設法人数そのものは多い一方、港区と比べると増加率は低く、起業の伸びが鈍化しているようだ。

出典元：「渋谷区」が倒産最多、2年連続も視野　～ 倒産企業の半数が業歴10年超、新設法人は伸び鈍化 ～（株式会社東京商工リサーチ）

まとめ

TSRのデータからは、渋谷区では新設法人が一定数生まれている一方で、その増加傾向は鈍化。既存企業では業歴の長い企業を中心に、倒産が発生している状況が明らかになった。

2025年の新設法人数は5883社で全国2位だったものの、前年比増加率は1.5％にとどまり、11.3％増となった港区との差が広がっている。一方、2026年1～8月の倒産は123件で全国最多となり、その52.8％を業歴10年以上の企業が占めている。

TSRはこの状況について「起業支援が一巡する設立5年目以降、独り立ちできない企業が多い可能性もある」と指摘している。再開発が進み、街並みや集まる人の層にも変化が起きている、渋谷。今後の動向に注目していきたい。