2026年10月「飲食料品値上げ」3153品目で高水準続く　TDB調査

株式会社帝国データバンク（以下：TDB）は、主要な食品メーカー195社を対象に、2026年10月以降における飲食料品の値上げ動向と展望・見通しについて分析を実施。2026年10月の値上げは3153品目に上り、9月に続いて高水準となった。2026年1～12月までの判明分では累計2万187品目となり、2年連続で年間2万品目を超えた。

10月は3153品目　9月に続く高水準

主要な食品メーカー195社における2026年10月の飲食料品値上げは3153品目、値上げ1回あたりの平均値上げ率は月平均10％となった。単月の値上げ品目数として、2カ月連続で3000品目を超えるのは2023年6～7月以来、約3年ぶり。2026年内では9月の4965品目に次いで2番目に多い水準となった。

食品分野別では「酒類・飲料（1399品目）」が最多となり「調味料（820品目）」が続いた。酒類・飲料が全分野で最多となるのは、2025年10月以来1年ぶり。発泡酒や第三のビール類、焼酎などのアルコール類に加え、清涼飲料水など幅広いジャンルで値上げが行われる。

2026年の値上げ累計は2万187品目　2年連続で2万品目超

2026年の飲食料品値上げは、1～12月までの判明分で2万187品目となり、2年連続で年間2万品目を超えた。特に9～10月の2カ月間だけで8000品目を超え、年内全体の約4割を占めるなど、秋口に値上げが集中している。

年間の食品分野別では「加工食品（6961品目）」が最も多く「調味料（6250品目）」「酒類・飲料（3309品目）」「菓子（1390品目）」が続いた。加工食品は前年実績の4791品目を4割超上回っており、全食品分野のうち4分野で前年実績を上回っている。

原材料高が9割超　エネルギーや中東情勢も影響

値上げ要因では「原材料高（91.3％）」が最も高かったものの、4月以降は低下傾向で推移。一方「エネルギー（63.8％）」や「円安（8.1％）」を理由とする値上げには上昇傾向がみられた。また「中東情勢」を要因とする値上げは27.8％となり、原油価格やナフサ価格の上昇を通じて食品関連コストを押し上げている。

TDBは、原材料高に加えて人件費や物流費など、国内コストの上昇が常態化していることを指摘。2026年は中東情勢の悪化を起点としたエネルギー・包装資材価格の上昇と、国内のインフレ圧力が重なったことで、前年を上回るペースで値上げが進んだと分析している。

値上げラッシュは10月がピーク　2027年も断続的に継続か

2026年は9～10月の2カ月間で8000品目を超える値上げとなった一方、11月は1469品目が判明しており、9～10月と比べて大幅な減少が見込まれている。TDBは、2026年内の値上げラッシュは10月をピークに一旦収束するとみている。

ただし、原材料費や人件費、物流費などのコスト環境は依然として厳しい状況にある。さらに、中東情勢や為替動向、天候による農水産・畜産品の供給不安など、飲食料品価格を押し上げる要因も残されている。TDBは「2027年にかけても、飲食料品の価格改定は断続的に続く」と予想している。

出典元：「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2026年10月（株式会社帝国データバンク）
※品目数および値上げは、各社発表に基づく。また、年内に複数回値上げを行った品目は、それぞれ別品目としてカウント
※値上げ率は発表時における最大値を採用。なお、価格据え置き・内容量減による「実質値上げ」も対象に含む

まとめ

2026年10月の飲食料品値上げは3153品目となり、9月の4965品目に次ぐ高水準となった。2026年1～12月までの判明分も2万187品目に達し、2年連続で年間2万品目を超える規模に。一方、11月の値上げ品目数は1469品目にとどまり、値上げラッシュは10月をピークに一旦収束するとみられている。

ただし、原材料費だけでなく、人件費や物流費、エネルギーなど幅広いコスト上昇が続いていることから、2027年にかけても断続的な値上げが予想される。価格改定が一時的な動きではなく継続する可能性を踏まえ、飲食料品を始め支出を定期的に確認し、必要に応じて予算や発注計画を見直していきたい。