義務化から約1年、アルコールチェック運用状況の実態が明らかに　AIoTクラウド調査

シャープの子会社である株式会社AIoTクラウド（本社：東京都江東区、代表取締役社長：松本融）は、2024年11月、全国のアルコールチェック義務化対象企業の安全運転管理者を対象に、「アルコールチェック義務化に関する実施・運用状況調査」を実施。2023年12月1日の義務化から約1年が経過した現在の取り組み状況について明らかにした。

調査概要

アンケート名称：アルコールチェック義務化に関する実施・運用状況調査＜2回目＞
調査方法：インターネット調査
調査エリア：全国
実施期間：2024年11月1日～11月5日の5日間
回答数：1067人
対象者：6月実施のアンケートに回答した1197名の安全運転管理者
出典元：株式会社AIoTクラウド

アルコールチェック義務化への対応と課題

本調査ではアルコールチェック義務化への対応状況について、検知器の使用義務化から約1年が経過している現在でも「酒気帯びの確認」「記録の保管」「検知器の導入」「検知器の有効保持」など、義務化必須項目に対していずれも約1割程度が出来ていないと回答している。この状況は同社が前回6月に実施した調査の結果と比較して、若干悪化の傾向にあるという。

また、管理運用について抱える課題としては「直行直帰・早朝深夜の点呼などの確認が大変（33.0%）」「本当にアルコールチェックを実施しているのかが確認できない（32.8%）」「紙／エクセル管理が大変（30.8%）」が上位に並んでいる。いずれも前回調査とほぼ変化がなかったが、「記録簿の管理・確認作業により管理者の業務負担が増えた（26.9%）」については前回の31.0%と4.1ポイントの差があり、改善されつつある様子もうかがえた。

まとめ

アルコールチェック義務化から約1年が経過し、対応状況に悪化の傾向が見られるなど、運用者の意識定価が懸念される調査結果となった。一方で、記録簿の管理・確認の業務負担については改善の傾向も見られており、運用体制が変わりつつあるとも考えられる。

改めて安全運転管理者が遵守すべき義務と対応状況を確認し、適正な運用ができるよう取り組む機会としていただきたい。警察庁ではアルコール検知器を用いた酒気帯び確認等に係るQ&Aを公開している。不明点があればこちらも確認してみてはいかがだろうか。

※参考：安全運転管理者の業務の拡充等（警察庁）
※同調査の資料はこちらからもダウンロードいただけます
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