大企業の63％がAI活用戦略を策定も課題は「人材不足」　サイボウズ調査

株式会社サイボウズ（本社：東京都中央区、代表者：青野慶久）は、従業員数1000人以上の企業に勤務する経営層およびIT・DX部門の担当者を対象に「大企業におけるAI活用実態調査」を実施した。AIを全社的に推進・活用している企業は60％、AI活用戦略を策定済みの企業は63％に上ったという。一方、AI活用の課題として「使いこなせる人材が少ない」が最も多く挙げられた。

調査概要

調査主体：サイボウズ株式会社
調査実施機関：株式会社インテージ
調査方法：インターネット調査（マイティーモニターよりランダムに抽出）
調査実施時期：2026年7月6日～7月9日
対象者条件：従業員数1000人以上の企業・団体に勤務する人、経営者またはIT・情報システム・DXに関する業務に従事する人（情報通信業を除く）
回収数：551社
出典元：「大企業におけるAI活用実態調査」第1弾　大企業の63％がAI活用戦略を策定済み（株式会社サイボウズ）

大企業の6割がAIを全社的に推進　9割超が何らかの形で活用

本調査では、AIの活用状況について「全社的に推進・活用している」と回答する企業が60％で最多だった。「一部の部門・業務で活用している（25％）」「試験導入・PoC段階（8％）」まで合わせると、9割超の企業が何らかの形でAI活用に取り組んでいることが明らかになった。

AIの利用率を見ると「40～60％未満（24％）」が最多。「20～40％未満（23％）」が続く一方「80％以上」は14％にとどまり、社内への浸透度には企業間で差がみられている。

なお、現在のAI活用用途では「文書作成・メール作成・議事録作成（83％）」が最多となり「情報収集・リサーチ・要約（66％）」「データ分析・集計・レポート作成（52％）」が続いた。

AI活用戦略を策定済みは63％　経営層の関与にも差

AI活用戦略については、63％の企業が何らかの形で策定済みと回答した。内訳は「全社に共有されている（37％）」「全社に浸透している（12％）」「一部の担当者のみ把握している（14％）」となっている。

AI活用の推進体制では「経営層が示した方針に沿って推進組織が実行している（45％）」「経営層がAI活用を主導し意思決定している（27％）」と、合わせて72％で経営層がAI活用に関与していることがわかった。

また、経営層の関与度とAI活用状況を比較すると「経営層がAI活用を主導し、意思決定している」企業では90％が「全社的に推進・活用している」と回答。一方「経営層はほぼ関与していない」企業では23％にとどまった。

AI活用は進むも、全社的な業務変革には課題

AI活用による成果については「一部の業務で効果は出ているが全社には広がっていない（31％）」が最多に。「業務効率化・コスト削減に成果が出ている（25％）」「組織全体の変革・業務変革に直結している（21％）」といった回答は2割台だった。

また、AIによる業務プロセスへの影響では「一部の業務フローが変わった（40％）」「仕事の仕方は変わっていないが速度が上がった（31％）」「業務プロセスを大きく変えた（10％）」と、合わせて81％が何らかの業務変化を実感していることが判明した。

AI活用の最大の課題は「使いこなせる人材が少ない」

AI活用における課題・不満では「使いこなせる人材が少ない（49％）」が最多となった。次いで「AIの回答精度・信頼性に不安がある（40％）」「セキュリティ上の懸念が解消されていない（37％）」が続いている。

また、AI活用について「KPIを設定し定期的に測定・評価している」企業は28％で、AI活用の効果を継続的に把握する仕組みづくりにも課題がみられた。

今後のAI活用拡大領域では「業務自動化・プロセス自動化（61％）」が最多となり「データ分析・意思決定支援（54％）」が続いた。

まとめ

大企業ではAI活用が広がり、60％が全社的に推進・活用する一方、組織全体の変革まで実現している企業は21％にとどまった。AI活用戦略を策定済みの企業は63％に達しており、経営層が関与する企業ほど全社的な活用が進んでいることもわかった。

一方、AI活用の最大の課題は「使いこなせる人材が少ない」であり、ノウハウの組織的な共有や効果測定にも課題が残っているようだ。

今後は「業務自動化・プロセス自動化」や「データ分析・意思決定支援」への活用拡大が見込まれる。人材育成や社内での知識共有、効果を把握する仕組みを整え、AI活用を個人レベルから組織全体の業務改善につなげていきたい。